地域協議会の公募結果を踏まえ、オンライン参加や託児拡充などの参加促進策を検討。旧町村13区は現状維持を基本としつつ、15区の統廃合を含む新体制を来年度以降に向け検討。若年層・女性の参加促進を狙う方針。
猛暑対策を踏まえ、市内中小企業の働きやすい職場環境の整備を推進するため、工場等の屋根および壁に施工する遮熱・断熱工事に対する支援制度を4月1日から開始します。従業員の作業効率・満足度の向上に寄与し、エネルギーの節約とCO2排出量削減を促進。カーボンニュートラルの実現に向けた企業支援と省エネ促進を図ります。申請窓口は商工振興課。
4月1日から50歳以上の市民を対象に、帯状疱疹予防接種費用の2分の1を助成します。帯状疱疹は高齢層で発症リスクが高く、合併症として後遺痛を生じる可能性があるため、自己負担を軽減することで発症率低減と重症化予防を図り、市民の健康な生活の維持を目指します。
DX推進ラボが市内企業のデジタル活用を促進するため、DX相談窓口を4月19日からオンラインで運用開始します。個別相談を通じてデジタル活用を定着させるとともに、4月19日にはDXの展望と課題を学ぶセミナーを開催。産学官金の連携によるネットワーク型組織として、企業の生産性向上・技術高度化を支援します。
三陟国際マラソン大会黒部市派遣選手団の編成・派遣は、選手選考基準・訓練計画・派遣期間・経費負担・滞在支援・大会後の評価・来年以降の継続性を含む。海外大会での競技力向上と都市ブランドの発信を目的とし、地域のスポーツ振興・青少年の健全育成・市民の応援機運の醸成を図る。市民・学校・企業の協力体制づくり、広報活動の展開も併せて検討します。
障害者相談支援事業に係る消費税は、事業実施に伴う税負担の扱い・非課税・免税の適用範囲、事務処理の変更、事業者・利用者への影響、財政計画への組み込み、関係条例・通知による運用の整合性を検討します。今後の法令動向・財政支援策の周知・適用手順、実務担当の研修・窓口対応の整備、財政影響の算出方法などを整理します。
こども家庭部にこども家庭センターを設置し、妊産婦・子育て家庭・子どもへの相談支援を切れ目なく実施する体制を整える。母子保健と児童福祉を統括する課長級の統括支援員を配置し、こども居場所づくりの業務をこどもえがお課へ移管。新たに居場所づくり担当課長を配置し、子どもの視点に立つ多様な居場所づくりを推進する。
福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
地域経済課を再編し、企業立地・産業創出課とふるさと納税・経営支援課を新設。企業立地・産業創出課は企業立地・産業創出、スタートアップ支援、商業振興などの攻めの施策を担当。ふるさと納税・経営支援課は中小企業支援・雇用促進・ふるさと納税の返礼品開発を通じた企業支援を担う。商店街元気担当課長を配置して商店街支援を強化。産業経済部には副部長級のMICE誘致推進官と、観光・国際交流課にインバウンド誘致担...
今年度末には課長級以上の役職定年が例年より多く、異動対象の管理職は約6割に達する大規模な計画。昨年10月の異動で管理職以外の異動を一部前倒しし、4月の異動規模を抑制。子育て支援・産業振興など重点対応事項を担う職員を増やし、全体で1,292名の異動、実質異動は1,008名と例年並み。市民サービスの品質を保つための適正配置とメリハリを重視。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
保育課内に保育園サポートチームを新設（7名）と大規模園に副園長を配置（7名）を実施し、子ども発達支援課への改変を進める。さらに、いずみ学園における相談支援・保育所訪問支援等の療育支援体制を強化。保育サービスの質向上と職員の業務負担の軽減、子育て家庭の支援を強化する。
能登半島地震被災自治体へ、1週間程度の複数派遣と合わせて、2名の長期派遣を実施。派遣先は珠洲市・高岡市。派遣期間はいずれも1年間。国の機関へ新たに職員を派遣することで、関係機関との連携強化と職員の資質向上を図る。
見附駅交流施設の名称決定と運営を支援するパートナー企業募集を公表。これまで『見附駅周辺つかう会議』での社会実験を踏まえ、改修工事完了の目途を立て、令和6年5月中旬のオープンを目指す。名称決定と協働企業の確保を通じてサービス向上と地域連携を促進する。利用者ニーズの把握と安定的な運営体制の構築を図る。
市役所で子育てしやすい職場環境づくりを推進し、誰もが働き続けられる魅力ある組織づくりを目指す。市内企業を先導できるモデルとして職場環境の改革を進め、子育てと仕事の両立を支援する仕組みづくりを強化する。
今年度、市内事業所を対象に子育てしやすい職場づくり支援事業を実施した結果、取り組みへの機運が高まり、市の子育て取組みの認知度が拡大。今後も企業啓発を継続し、地域全体の職場環境改善を推進する。
教育委員会フロアの来庁者が手続きの間に子どもを遊ばせられるキッズスペースを新設。親の目の届く場所で安心して手続きができ、来庁者の利便性と窓口業務の円滑化を図る。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
4月1日より、葉酸サプリメントを婚姻届・妊娠届けを提出した方へ無償配布します。胎児の神経管閉鎖障害リスク低減に有効とされ、厚労省の推奨に沿い、プレコンセプションケアの一環として実施。大塚製薬との包括連携協定に基づき、将来の妊娠を見据えた健康管理を促進します。