清流長良川での鮎釣り体験と食の魅力を伝える『2024 GIAHS鮎の日』を開催。持続可能な漁業と観光の両立をPRし、地域ブランドを強化します。
藤岡市は『藤岡市まちづくりビジョン』に定める四つの柱のもと、10年・20年先の都市環境を創造するまちづくりを推進。現在までの取り組みと今後の施策の方向性を説明し、同ビジョン(PDF)を公開。持続可能な都市計画と市民参加を軸に、将来像に向けた施策の連携を図る。
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第1号）を提出。財源の不足・過不足を見直し、歳入の増減を踏まえた歳出の補正を実施することで、福祉・教育・公共施設の維持・改修、子育て支援、環境整備、災害時対応力の向上など市民サービスの安定運用を図る。臨時的収入の活用や経費の効率化、将来負担の抑制を想定した財源配分の見直しを行い、財政健全性の確保と持続可能なまちづくりを目指す。
本市は路線バスの決済を全国交通系ICカードから撤退し、クレジットカード・二次元バーコード・モバイル決済等へ移行する方針を決定した。更新費用は12億円を超え、事業者の経営を圧迫しつつある。行政としては県と連携して国への支援を検討し、くまモンペイ等の新決済手段を導入・周知することで利便性を確保し、現金対応などの影響を最小化する。今後の議会予算措置を前提に、交通事業者の判断と市民の利便性の両立を目...
西東京市はゼロカーボンシティ実現へ、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入の促進、交通・移動の低炭素化、地域のエネルギー自立を図る取組を一体的に推進します。建物の省エネ改修、電気自動車の導入支援、エコドライブの普及、緑地の拡充、都市設計の低炭素化を通じて温室効果ガスの削減目標を達成します。
6月15日に三条市立大学共和松井ホールで開催される『Women In Digital』は、女性ITエンジニアのキャリア形成と働き方をテーマにした講演会です。Ms.Engineer株式会社の山崎ひとみ氏による基調講演『持続可能なキャリアを築く：女性IT人材の育成と活用』のほか、地域の女性デジタル人材育成をテーマにしたトークセッションを行います。登壇者と参加企業の人事担当者が意見交換・個別相談を...
寄附を『富士市デジタル田園都市総合戦略』に基づく重点事業へ配分する方針を示す。自治体運営のデジタル化や地域サービスの高度化を通じ、行政の効率性と地域経済の活性化を同時に実現する持続可能な施策設計を推進する。
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。
2024年高遠城址公園さくら祭りの実績を公表し、来年度以降の運用方針を示します。開催実績の評価、課題の把握、来場者サービスの向上、交通・警備体制の強化など、持続可能な祭事運営を目指す取り組みを示すもので、地域観光の振興と文化財の保護に寄与します。
令和6年度からの8年間で1人1日あたり91gのごみ減量を目標とする市一般廃棄物処理基本計画の策定を進める。基本理念は「ともに取り組み、目指そう、持続可能な循環型社会」。市は現状のごみ量や困りごと、取り組みの進捗を説明し、市民ミーティングで意見交換を実施。対象は無作為抽出約5,000人に案内状とアンケートを送付し、5月11日から6月9日までの間、市内各所で計16回開催、5月10日に会場を集約する。
松阪市は森林管理J-クレジットの販売を実施。森林保全と温室効果ガス削減、持続可能な資源管理を推進し、地域の林業活性化と財政基盤の安定化にも寄与する。導入にあたってはデータの透明性と効果検証を確保し、市民への周知・啓発を強化する方針。
新年度における組織改正と行政運営の強化を掲げ、持続可能な行財政運営を目指す。透明性の高い行政と迅速な意思決定を実現するための方針と人事の再編成を説明。市民サービスの質向上と財政健全化を両立させる改革の方向性を示します。
市内イベント（①～③）開催方針は、イベントの目的・開催時期・会場・参加団体・安全対策・集客・広報戦略・費用対策・ボランティア体制・協力事業者の調整を明確化し、地域振興・観光振動の促進を見据え、周辺交通・騒音・防災計画といった環境配慮も併せて検討します。予算配分・成果指標・評価の仕組みを設定し、持続可能性を確保します。
コロナ禍を機に変化した社会環境と多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を最大限活用できる持続可能な組織を目指す。重点分野の担当部長配置を恒常化するため一部を課長級の組織へ統合・廃止、部局の統廃合で組織をスリム化。意思決定を迅速化するため担当副部長制を導入し、副部長の権限責任を強化。所属長のマネジメント強化と業務集約・再配分で課を再編する。
令和6年度の当初予算案は、子や孫が住み続けることのできる魅力あふれるまちの実現を目指す財政運営方針の下で編成され、今議会に提案する31件の議案の核となります。ワンヘルスの推進、ゼロカーボンシティの取り組み強化、出産・子育て支援の拡充を柱に、福祉・環境・産業のバランスを取りつつ公共サービスの質と持続可能性を高める施策を盛り込みました。
ゼロカーボンシティの実現に向け、温室効果ガス削減とエネルギー転換を推進します。公共建築物の省エネ・再エネ導入を促進し、交通の脱炭素化と市民・事業者支援を組み合わせ、短期・中期・長期の目標を設定。再エネ普及とエネルギー効率化を通じて健康増進・経済活性化・災害対応力の向上を図ります。