市制20周年を迎えるにあたり、記念事業の取組予定を公表します。市民参加型イベント、歴史・文化・観光資源の活用、教育・世代間交流を促進する取り組みを含む複数施策を計画しており、時期・会場・予算規模・協力団体の概要を示します。具体的には、地区イベントの開催、観光プロモーション、学校連携の催し、県内外への情報発信、財源確保の枠組みなどを検討。今後詳細を詰め、年度内に実行へ移します。
若者の市政参画は、市政審議会の若年層参加、インターンシップ・ボランティア機会の拡充、デジタル施策での意見募集・施策検証、学校・地域の連携による若者向け情報発信などを通じて、若い世代の政策参与を促進します。実際の政策への反映と、自治の意思決定プロセスの透明性向上を目指します。
キャッシュレス決済で普段の買い物をお得にする施策は、公共サービスでのキャッシュレス導入促進と市内商店の利便性向上を通じ、消費者の負担軽減と自治体の収支管理の効率化を図ります。利用促進キャンペーン、導入支援、セキュリティ対策をセットで実施し、デジタル化推進による市民サービスの質の向上を目指します。
セミセルフレジキャッシュレス連動の導入は、公的窓口の待ち時間短縮と業務の効率化を狙い、キャッシュレス決済との連携で利便性を高めます。現場スタッフの支援体制と情報セキュリティ対策を整え、利用者と店舗双方のニーズに対応する形で、市民サービスの質を向上させます。
公民館ロビーに公衆無線LANを導入は、地域住民の情報格差解消と学習機会の拡大を目的に、公民館・図書館等の公共施設での高速インターネット環境を整備します。誰もが気軽にオンライン情報にアクセスできる環境を作り、ICTリテラシー向上・市民サービスのオンライン活用を促進します。
令和6年度の固定資産税課税額算定ミスは、路線価データ入力不備により負担水準と課税標準額が誤って算定されたものです。影響は79件、減額更正7件480,100円・増額更正72件1,802,900円・合計2,283,000円。6月上旬を目途に、更正を反映した賦課決定通知書とお詫び文書を郵送します。
入力後の確認不足が原因で誤りが発生したため、路線価データを含むデータ入力時の反復確認と照合作業を徹底し、再発防止を図る。今後はデータ入力時の検証プロセスを標準化・周知する。
令和6年度から組織した除草直営班の5月14日現在の実績は24件。内訳は通学路関連5件、その他19件。依頼連絡から概ね1週間以内に対応しており、多様な窓口（市議会議員・区長・市民・職員・パトロール）からの依頼を処理。除草実績はPDFで公開。問い合わせは土木課。
人口減少や将来の施設更新需要への対応を踏まえ、R6年度からR15年度までの10年間を計画期間とする経営戦略改定案を作成。財政・投資計画の見直しが必要として、市民の意見募集を実施します。
国のデフレ完全脱却対策に基づく定額減税補足給付金の案内を実施。減税しきれない分を補う給付を、7月以降案内書類で周知します。マイナポータルで公金受取口座登録が済んでいれば手続き不要・早期給付となります。対象外の世帯には、新たに住民税均等割非課税世帯へ10万円、18歳以下の児童へ5万円を給付する案内も送付します。
守口市は令和6年5月23日付の市政情報として、アメリカ合衆国が行った臨界前核実験に関する情報提供資料を公開した。本資料は核実験の背景・影響、国際情勢の整理、市民の安全確保を目的とする対応方針の説明を含み、核実験に抗議する意見を表明する『米国核実験抗議文』のPDFも添付している。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要と案内され、住民は資料を閲覧・印刷・内容確認・意見表明に活用できる。
同資料にはPDFファイルが添付され、閲覧にはAdobe Readerの使用が明示されている。これは市がデジタル資料を公開する際の閲覧条件を示すもので、住民が情報へアクセスしやすい環境づくりを推進する行政方針の一部と捉えられる。今後の資料公開方針の標準化にも寄与する可能性がある。
市政全般を市民へ公開する“まちづくりオープンミーティング”をオンライン化して実施する。Instagram・YouTube等のSNSを活用して広く周知・PRを図り、当日は予算発表時の資料を基本に要点を10分程度に絞って説明する。質問は事前募集を基本とし、ライブ配信中の回答も検討。録画は行わず、質疑結果や概要はホームページで公開・整理し、音質改善にも取り組む。
市政情報の伝達をInstagram・YouTube・LINE・Xなど多様なSNSへ拡げ、若い世代を含む幅広い市民へアクセスを確保する。オンライン配信の視聴数・エンゲージメントの増加を目標とし、公式アカウントの現在のフォロワー動向を踏まえた広報戦略を展開。予算・施策の要点を分かりやすく伝え、アンケートやコメント欄を活用して市民の声を反映させる。
前回の開催を踏まえ、オンラインアンケートを実施して回答結果をホームページ等で整理・公開する。回答者層の把握や寄せられた質問・意見の要旨を市民へ還元することで参加の成果を可視化し、信頼性を高める。設問の設計・集計方法・回答反映の方針を今後の運営にも活かす。
市政説明の基盤として、予算発表時の資料を基本に説明を構成し、財政情報の透明性と説明責任を高める。出典と根拠を明確に示し、予算と施策の整合性を説明・質疑する場を確保する。録画配信は行わない代わりに要点・概要を整理してホームページへ公開し、市民が後から検証できる情報公開体制を整える。
大磯町が発注した公共汚水ます設置工事（その1）の一般競争入札は、設計時の経費率補正条件の相違と、公表した工事概要書の一般管理費率（21.25%）と設計書の経費率の差異により最低制限価格に差が生じ、入札を無効とした。積算の誤りは、公共土木工事積算システムの選択ミスと決裁時の確認不足が原因。今後は再度積算を行い、入札をやり直して透明性と公平性を確保する。
本件の原因は、公共土木工事積算システムの「経費情報入力欄・前払金の補正条件」の誤選択と決裁時の確認不足で、設計額に差異が生じた。今後は積算諸条件調書の補正条件を確実に確認するため、決裁時チェックリストを細分化し、積算諸条件調書の確認を徹底して再発防止を図る。
今回の事案を受け、入札公告時の情報公開と積算条件の整合性を確保するため、事務手続きの見直しと職員教育の強化を図る。特に積算関連情報の入力・決裁プロセスのチェック徹底と正誤表の適切な運用を定着させ、今後同様の事案の再発を防ぐことを目指す。