県立水産高校の生徒と和具地区の海女・海士が協力してアワビ稚貝の放流を行い、海洋資源の再生と地域漁業の持続性を促進します。教育活動と地域連携を通じた海洋教育の普及、放流後の資源管理計画・生息環境の整備、データ収集・効果検証の仕組みづくりなど、次世代の漁業人育成と地域理解の向上を狙います。
橋爪市長が国へ要望活動を実施し、地方創生・財政支援・インフラ整備・災害対策など市の重要課題について国の支援を要請します。具体的には補助金獲得・制度改正の働きかけ・海外・国内連携の推進・民間投資の促進といった施策の実現を目指します。
人口減少・高齢化が進む地域の移動手段確保を目的にデマンド交通の実証運行を開始します。予約制・少人数運行・公共交通の連携を前提とした運行モデルで、待ち時間の短縮・利便性の向上・交通弱者の移動機会拡大を狙います。試行期間中の利用状況・費用対効果・安全対策を検証し、今後の本格運用の指標と方針を明確化します。
志摩ブランドの認知拡大と地域産品の販路開拓を目的にBEAMS JAPANで販売イベントを開催します。京都での出展を通じ、志摩の特産品・観光資源の魅力を首都圏以外の市場にPRし、EC連携やリピーター創出、観光誘致の促進を図ります。イベントの運営体制・品揃え・価格戦略・アフター施策・評価指標を設け、地域ブランドの価値向上に寄与します。
市制20周年を記念する健幸づくりイベントとして、やいきde健幸まつりを開催します。健康・運動・食の体験型プログラムを通じて市民の健康意識を高めるとともに、地域の医療・介護資源の連携強化を図ります。体験イベント・スポーツ大会・講座・物販などを組み合わせ、協賛企業の参加と財源確保、広報展開を行います。
大王美術ギャラリーの企画展で、水産高校実習船・しろちどりの航跡を題材とした三代目から四代目への継承をテーマに展示します。学校教育・地域歴史・美術表現の融合を図り、観覧者の学習機会を提供します。展示内容・アーティスト・教育連携・来場者数の見込み・関連イベントの実施計画を明記し、地域文化の発信と美術館の集客力の向上を目指します。
本市は、子育てと就労の両立を地域で支える施策として、11月1日からファミリー・サポート・センターを開設します。おねがい会員は市内在住または市内勤務で生後4カ月から小学6年生までの子を育てる方、まかせて会員は18歳以上の市内在住者で研修を受けて援助活動を行います。センターは両者をつなぎ、地域内の子育てを応援します。登録・研修・利用方法は市のホームページで案内します。事業開始に合わせ、初回の利用...
燕市は舘野クリーンセンターの最終処分場跡地を活用したメガソーラー発電所を合同会社SwallowXFFにより建設。11月2日から本格稼働を開始し、一般家庭約580世帯分の年間消費電力に相当する再生可能エネルギーを供給します。今後は地元企業8社へ供給し、エネルギーの地産地消を通じてCO2排出量の削減を推進します。竣工式も実施します。
郷土の歴史を学ぶ講座として、今年は新潟市の白山前駅と燕市の燕駅を結んでいた新潟交通電車線（愛称『かぼちゃ電車』）をテーマに開催します。12月14日に吉田公民館で講座を開き、併せて12月1日から14日に市内3図書館で写真展を実施します。かぼちゃ電車を通じて燕市・新潟市の地域理解と郷土愛の醸成を促します。
燕市は子どもたちにトップアスリートの技術を間近で感じてもらうため、『ゆめみらいスポーツ教室』を開催します。今年度は、飯塚翔太氏・ディーン元気氏・佐藤風雅氏らを招き、11月23日と24日に燕市体育センターで陸上教室を実施。市内の小中学生を対象に、トレーニング方法・ランニングフォームなどの指導を受け、競技力向上とスポーツへの関心を高めます。
松戸市は人口50万人到達を祝う記念事業として「まつど健康ハッピーフェスタ2024」を開催します。健康づくりを軸に、体験型イベントや講座、健康づくりのヒントを提供し、誰もが楽しみながら新たな発見を得られる場とします。記念イベントは長期的な地域づくりの機運を高め、市民の健康意識向上と日常生活の質の向上に寄与することを目指します。地域の企業・団体と連携したパフォーマンスや展示、健康食の紹介、子ども...
松戸特産の矢切ねぎを“矢切ねぎふるさと便”として全国へ販売します。新鮮さと品質を保つ配送網を整え、季節ごとの旬の味覚を家庭で楽しめる機会を市民・消費者に提供するとともに、地元農家の生産振興・地域経済の安定化を支援します。販路拡大に向けたPRイベントやオンライン販売の強化、観光連携も検討します。
市は、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して、トップページに『まつどの居場所』と呼ぶ地域資源・居場所情報を一元化した新たなコンテンツを公開しました。高齢者・子育て世代・外国人住民など多様な市民が利用できる場所・サービスを分かりやすく紹介し、地域参加を促進する機能を強化します。オンラインとオフラインの連携、地域のボランティア・福祉団体との連携、情報発信の透明性向上を図り、安心して暮らせ...
本市では10月25日に市内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事案が発生し、26日に県が殺処分を含む防疫措置を実施しました。県上越地域振興局の現地対策本部と情報共有を図り、26日午前7時に市の対策本部を設置して情報収集と市民への周知を進めてきたところです。現在も県と連携し、感染疑いが晴れるまで状況を注視し、制限解除に至るまでの対応を続けます。今後も防疫措置の適用範囲、風評被害の防...
本町2丁目の火災が去る10月19日に発生し、近隣の住家6棟が焼失しました。亡くなられた方へお悔やみを申し上げ、被災者へお見舞いします。市としては、本町地域を中心に住宅密集地域での火災が相次いでいる現状を重く受け止め、上越地域消防局および消防団と連携して火災予防の呼び掛けを強化します。今後は暖房器具の取扱いの徹底、日常的な防火意識の啓発、避難訓練の充実、夜間の防火対策の周知などを進め、冬季の火...
予約型コミュニティバスは、市民の移動をより利便にする生活交通の基盤整備の一環として導入されます。第7次総合計画に位置づけられ、地域の高齢者や買物・通院など日常的ニーズに応じて予約運行を実施します。運行範囲・運賃・予約方法・運行時間などは今後の詳細検討と関係機関との協議を経て決定します。住民の移動手段の確保と、公共交通の持続可能性向上、車への依存抑制を図り、暮らしやすいまちづくりを推進します。
IT企業等の誘致促進と奨学金返還支援は、若年層の雇用機会創出と人材定着を目的に、民間企業との連携強化と財政支援の組み合わせで推進します。IT産業の誘致により市内に新しい就業機会を創出し、奨学金返還支援制度を通じて若者の所得・生活安定を後押しします。地元企業の成長と人口流出抑制、若者の市内定着の促進を図り、地域経済の持続的発展を目指します。
市民協働課が推進する関市のガバメントクラウドファンディングを開始します。市民の参画による事業選択・資金調達を促し、地域課題の解決・公共サービスの充実を図る新たな行政手法を導入します。透明性の確保と成果の見える化を進め、協働の新しい形を実践します。
農林課・子ども家庭課・学校給食センターが連携し、公立保育園と小中学校の給食にジビエ献立（シカ肉）を導入します。地域資源の活用と生産者支援を狙い、食育・多様な食の提供を推進します。アレルギーや衛生管理に配慮し、安全・安心な給食提供を徹底することで、地域経済と地域資源の有効活用を促進します。