市が発信する市政情報の公開と市民参画促進を目的に、YouTubeを活用した市政情報の動画配信を実施しています。あわせて、健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、記者会見動画へ手話通訳を付けて配信しています。字幕機能の案内と自動字幕の誤変換への留意を周知し、著作権は伊那市に帰属・二次使用禁止の方針を明示。この取り組みは市民の市政への参加機会を高め、情報の透明性とアクセスしやすさを向上...
久留米市は木曜開庁延長時の取扱業務を市民向けに整理し、延長時間帯における窓口業務の範囲と手続きの要点を分かりやすく案内する方針を示した。延長時の取扱い内容はページごとに整理され、各ページに記載された問い合わせ先へ連絡することで、延長時間の利用方法や必要書類、手続きの流れを確認できるようにする。市民の利便性向上と行政手続きの透明性確保、窓口混雑の緩和を目指す取り組みである。
飯山市の市議会3月定例会に提出される議案の概要を市長記者会見で公表する。資料1〜資料11に含まれる項目を横断的に整理し、議案の要点や政策の方向性、今後の手続きの流れを説明。3か年実施計画の進捗、旧城南中学校跡地の利活用の検討結果、障がい者計画と障がい児福祉計画のパブリックコメントの実施状況、街灯補助金の要綱見直し、火災経過の報告、仮称センター設置計画、孤独対策の官民連携、姉妹都市50周年事業...
3か年実施計画の進捗と提出は、市の長期的な成長戦略の枠組みを具体的な施策に落とし込む計画の現状を示す。年度計画の達成指標、財源配分、重点プロジェクトの現状と課題、次年度以降の見直し方針などを整理し、議会提出用の資料として位置づけられている。個別施策の優先順位と評価指標の確認が中心となる。
街灯関係補助金要綱の見直しは、地域の防災・防犯・生活環境に資する重要な行政施策として、補助金の eligibility・支給条件・申請手続き・評価指標などの見直しを行う。財政健全化と公平性の確保、事業報告の透明性向上を目指し、改正案の周知と意見募集を実施する。改正後の運用スケジュールの公表が含まれる。
民間事業者のデジタル技術を活用した取り組みを市が支援。補助制度・人の紹介を活用し、今年度4社が参加、来年度も同様の取り組みを継続。データ利活用と業務のデジタル化を進め、行政の効率化と市民サービスの向上を目指す。
令和6年度当初予算の概要を財政課が説明。歳入見通し・主要施策の財源配分・行政運営費・人件費・公共事業費の配分、財政健全化の方針などを整理。3月市議会定例会提出資料として、事業の規模・優先度・財源の裏づけを示し、市民サービスの安定と財政健全化の両立を目指します。
手話言語と障害者コミュニケーションの推進に関する条例を一部改正。障害者の社会参加を促進する施策の整合性と実効性を高め、行政手続きのアクセス向上を目指す。
令和6年度の一般会計予算と9特別会計予算の編成方針、歳入見通し、主要事業の財源配分、財政健全化の取り組みを明らかにする。財源の配分に市民サービスの持続性と財政健全性を両立させる方針を説明し、年度当初の執行方針と財政運用の基盤を示す。
年度任用職員の給与体系・費用弁償基準の見直しを行い、職員待遇の適正化と予算執行の安定性を確保。運用実務の標準化と適正な財政支出を目的とした改正で、行政サービスの継続性を支える。
本イベント期間中、めぶくPayの決済を利用する市外在住者も対象に、決済金額の20%をキャッシュバックします。市民はめぶくIDで決済、セキュリティを維持しつつ交流人口の拡大とデジタル決済の普及を狙います。実証的な取組みとして、デジタル施策の効果検証と市民サービスの向上につなげる狙いです。
3月1日から市民課窓口で交付手数料等の支払いにキャッシュレス決済を導入します。クレジットカード、交通系IC、WAON、QR決済など幅広く利用可能。行政手続の利便性向上と現金取扱いの軽減を目指します。
3月に市民向けポータルアプリ「おむすび。」とデジタル地域通貨「ゆでぴ」を同時リリースします。まずは「子育て支援アプリ」「地域助け合いアプリ」「デジタル通貨」の3機能をスタートし、順次拡張予定です。利用にはマイナンバーカードと2種の電子証明書パスワードが必要。アプリは3月中旬以降、App Store/Google Playから入手可能です。
アプリ運用とデジタル地域通貨「ゆでぴ」運用を担う官民連携の新会社『コネクト株式会社』を、2月22日に設立します。事業は市が運営するしあわせ循環コミュニティの推進を目的とし、前日には記者会見・表彰式を実施予定です。
今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。
県内自治体で初となる安曇野観光メタバースを開始。仮想空間で観光情報の交流・発信を行い、若年層の来訪を促進。2月末オープン、2月29日19時からオープニングイベントを実施。今後も定期イベント・移住・就職相談会等の活用を拡大し、オンラインと現地の連携を強化する方針。
公民連携を進めつつ、Caoraによる申請書作成、国民年金のオンライン申請（LoGoフォーム）、うぐいすネットのキャッシュレス決済端末、集会施設オンライン決済、LGWANチャットのChatGPT機能追加など、49項目のデジタル化・ペーパーレス化施策を実施。行政手続きの利便性と透明性を高める。