東邦大学の医学的知見と区内データ分析を活用した啓発活動を展開。 posters・flyersは企業・団体の協力で広報を強化。データ分析に基づく3つの取組を推進し、夏場の熱中症対策の効果的な普及を進める。
第一子保育料の無償化を含む一般会計補正予算を編成。子育て教育施策の充実を通じて保育事業運営経費の負担軽減を図り、家庭の保育費を抑制。子育て環境の向上と出生率・地域形成の促進を目指す。
災害時の避難者の生活環境を改善する取り組みを推進。簡易ベッドの配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業と連携した支援を拡充する。広域避難を見据えた体制整備として、安定した生活支援を継続的に提供できる仕組みづくりを進める。
災害時の相互援助協定を締結した自治体との連携を強化し、平時から顔の見える関係を構築することで、発災時の円滑な相互支援を実現する。行政間の協調はもちろん、各種団体で活動する区民にも平時の交流を積極的に促し、地域防災力の底上げを図る。
昨年の能登半島地震を教訓に、防災訓練のさらなる強化を図る。渋谷区総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を、これまで2年で11地区を回してきた方針から転換し、全11地区を1年で実施する。地域に密着し、誰もが参加できる訓練とし、災害時には相互支援協定を結ぶ自治体と平時から顔の見える関係を構築。避難者の生活環境改善として簡易ベッド配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業との連携を進める。
建設市場の人手不足と週休2日工事の厳守など現状を踏まえ、学校施設の建て替えロードマップを見直す検討を開始。各校の建築条件・周辺環境を踏まえたきめ細かな工事期間を検証し、中長期的な計画へ再編成する。教育委員会と連携して迅速に対応し、今年度中に全体像を提示する。広尾中・松濤中の契約議案も提出予定。
東京都の事業として、0歳～2歳の第一子保育料の無償化が9月から開始される。区として条例改正が必要となるため、本定例会に関連議案を提出。実施準備を丁寧に進め、周知を徹底して保育料負担の軽減を図る。
日中一時支援事業を拡充し、旧神宮前保育園じのスペースを活用して放課後・長期休暇期間の見守りと介護を区独自に実施。対象児童の増加に対応する送迎支援の充実も図り、保護者の就労を支援する体制を整える。
本町コミュニティセンターがグランドオープン。区民施設・スポーツ施設・出張所・認定こども園など複合機能を備え、防災機能の強化と周辺施設の更新を実施。老朽化対策と行政サービスの効率化を進め、幅広い世代の利用と地域の新たなシンボルづくりを目指す。
開設から50年を超えた渋谷荘を大規模改修し、来月再開。客室を30部屋から44部屋へ増室し、サウナなど新機能を導入。子供から高齢者・学生など幅広い世代が利用できる新しい施設として、区民に長く愛される拠点を目指す。
公道カート事業者について、所在地・責任者名・走行台数・走行ルートの事前届け出を義務化し、周辺住民への事業内容説明を行う義務を課す。新たな条例改正案を提出し、騒音や排気の影響を抑え、交通安全と観光活性化の両立を図る。
住宅の空き巣対策を強化するため、防犯カメラやモニター付きインターホンの購入・設置を補助する制度を開始。LINE申請対応を開始し、申請の利便性を高めることで区民の安全・安心を向上させる施策。
大館市との交流促進協定を継続・深化させる取り組みを報告。令和4年に結んだ協定を通じて交流を強化するほか、ハチ公慰霊祭などのイベントを通じた地域連携を強調。渋谷区の学校給食で全量大館産のあきたこまちを使用している現状を紹介し、米価上昇や流通量減少にもかかわらず供給が滞ることなく安定提供できていることに感謝の意を表しました。今後も両市の交流を継続・深化させる方針です。
高知市との観光・文化交流協定を軸に、渋谷区が友好関係を深める取り組みを報告。20年以上続く原宿・表参道のよさこい関係を背景に、昨年締結した協定を活かして両市の交流を強化。原宿外苑中学校の高知市修学旅行で本場よさこいを披露し、現地の踊り連と交流して地域振興と教育的交流を促進。今後も友好の架け橋として関係を発展させる意向を示しました。
初めてスマホを購入する満65歳以上の高齢者を対象に、協力店舗でのスマホ教室受講と東京都公式アプリのインストールを条件に、購入費用の3万円を助成します。助成金申請は協力店舗が購入時にサポート。デジタルデバイドの解消と高齢者の社会参加を支援する取り組みです。
東京都教育委員会の枠組みの下、区内2校を『子供企画型』で採択。牛込第三中は英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を生徒が事前学習・目標設定のうえ現地体験、四谷中はプロと演劇を組み合わせた体験を企画。その他38校は『プログラム選択型』を実施します。
新宿区と日本郵便は、地域課題の解決と地域活性化を目的とする包括連携協定を締結。安全・地域活性化・高齢者・障がい者支援・未来を担う子どもの育成の5分野で連携を深め、郵便ポストを活用した防災情報周知や局内パンフの配架、熱中症対策として郵便局内の避暑地設置などを推進します。
職員エンゲージメント調査を実施し、職員有志によるプロジェクトチームを核に全庁的な課題解決を進める。課長ヒアリングを併用して管理職の職場改善を支援し、迅速な改善を実感できる環境を作り、区民サービスの向上と区民満足度の向上を目指します。
外国人被保険者の収入率は47.13%と低水準。多言語化による周知・外国語対応可能な人材配置などを進め、収入率の改善を図ってきたが、依然低い現状。自民党の在留外国人医療ワーキンググループへ六つの提言を行い、政府への実現を働きかける。今後も周知と滞納対策を強化し、外国人加入の安定化を目指します。