市は第3次杵築市総合計画の策定を進めるため、市民アンケート2023を実施。実施期間は令和5年8月15日〜9月1日、方法は質問紙・オンラインの無記名回答。対象は無作為抽出2,000人と一般公募（18歳以上75歳未満）。有効回答は736件。今後は審議会等で結果を報告・共有し、計画策定へ反映。結果は広報・公式サイト・図書館等で閲覧可能。企画財政課問い合わせ。
令和6年度の予算案は「子育てしやすさNO.1」を実現することを理念に据え、こども政策の充実・強化を重点に据える。子育ても仕事も両立できる社会をめざし、子育ての社会化を推進。小学校入学時の保護者の負担増を解消する『小1の壁』対策と、府内No.1の教育DXを推進。さらに、こども家庭センターのはぐくみセンターと令和7年度開設予定の児童相談所を両輪とした中核市豊中ならではの支援体制を拡大。デジタルを...
全市的なデジタル化を徹底し、行政サービスの効率化と市民生活の利便性向上を図る。データ利活用、オンライン手続き、教育・福祉・行政の連携強化を通じ、より多くの人に『住み続けたい・住んでみたい』まちを実現する。
令和6年度の当初予算案は、子や孫が住み続けることのできる魅力あふれるまちの実現を目指す財政運営方針の下で編成され、今議会に提案する31件の議案の核となります。ワンヘルスの推進、ゼロカーボンシティの取り組み強化、出産・子育て支援の拡充を柱に、福祉・環境・産業のバランスを取りつつ公共サービスの質と持続可能性を高める施策を盛り込みました。
市域をまたぐ動物・人・環境の健康を統合的に捉え、疾病予防・早期対応・教育啓発を強化する取り組みです。動物由来感染症の監視・情報共有の連携体制を構築し、医療・保健・環境の部門横断の連携を促進します。市民参加と啓発活動を通じて生活習慣病予防・地域防災力の向上を図り、医療費抑制・産業活性化にも寄与します。
守口市は教育委員会委員の就任について公表しており、新任・任期・選任手続きおよび同委員会の役割・権限の明確化を通じて教育行政の監督機能を強化する。PDF資料には就任の根拠や任務、選考の流れ、任期、諸条件など詳しい説明が記されている。市民に対する説明責任の充実と教育現場の適正な運営を目指す。
令和6年2月22日の市長定例会見で提示された、3月定例会提出の補正予算案に関する議案。会見資料には補正の目的・対象、歳入・歳出の見直し、財源確保の方針、実施時期・適用範囲などの概要が示される予定で、具体的な金額・内訳は後日公表される見込み。市の財政運営の安定と行政サービスの水準確保を目的とする。
令和6年2月22日の市長定例会見で触れられた、12月定例会提出案件の条例改正に関する議案。改正の趣旨・対象部局・改正後の実務運用・施行時期・法令遵守・手続きの変更点などの概要が示される予定。具体的な条文案は別途公表される見込み。
令和６年度当初予算案の概要として、歳入の見通し、財源の内訳、主要施策の予算配分を整理し、市民サービスの充実と行政運営の効率化を両立させる方針を示す。福祉・医療・高齢者施策、子育て・教育、災害対策、脱炭素推進、公共事業・ICT化、窓口業務の見直し、職員体制の最適化などの予算項目が含まれ、財政健全化と市民負担の適正化を併せて検討する。なお、財源の確保方法、財政健全化指標、事業評価の方針が別紙に示...
窓口受付時間延長の措置を廃止し、窓口受付時間を標準化する方針を示す。業務の適正化・人員配置の見直し、周知計画、オンライン申請の拡充、窓口混雑緩和の工夫、対応時間の変更による市民への影響と代替手段の提供について説明する。財源・人員配置の見直しの背景と今後の運用スケジュールも示される。
公立保育施設における紙おむつのサブスクリプション導入を検討。保育料・保育サービスの質の向上、保護者の負担軽減、行政による一括購買・在庫管理の効率化、コスト試算・供給体制の整備、契約条件・品質管理・利用者への周知方法、財源の確保と評価指標の設定を示す。
令和6年度当初予算案の骨格予算として総額1956億円を提示。前年度比73億円増、一般会計の上振れ要因は義務的経費の増額と継続事業の拡充です。政策的な分は6月議会の補正で洗い出し上程する予定。財源は市債・基金での調整を前提とし、複数年の視点で財政運営を平準化します。
人口減少に伴う市税の減少と物価高騰の影響を踏まえ、厳しい財政環境を乗り切るための行財政改革を推進します。財源確保のための支出の見直し、行政事務の効率化・統廃合、財政健全化指標の順守を進め、将来を見据えた予算編成を行います。デジタル化の推進や公共サービスの質向上、外部人材の活用、施設の適正管理を組み合わせ、持続可能な財源基盤を確保します。
デジタル化を推進して行政サービスの効率化を図り、窓口業務のデジタル化・オンライン申請・データの一元管理を進めます。手続きの迅速化と職員の業務負担軽減を実現するとともに、データ活用による政策判断の高度化と透明性の向上を目指します。住民サービスの利便性向上と行政の生産性向上を両立します。
人材不足への対応として外部人材の活用を進め、政策実行力の強化を図ります。専門性と多様な視点を生かす官民連携のモデルを導入し、プロジェクトの迅速な推進と組織の柔軟性を高めます。契約・評価の枠組みを整え、長期的な人材確保と行政改革の持続力を確保します。
地域交通課の第一審訴訟費用・控訴審着手金、開発行為許可処分取消請求事件の着手金を弁護委託料として計上。法的対応の円滑化を図る。
守口市とリコージャパン株式会社は、窓口業務を紙の提出・対面対応を減らし、デジタル技術で完結させる『書かない窓口』の実証実験を開始します。本実証は、手続きのオンライン化と自動化を推進し、窓口への来庁回数を減少させるとともに、職員の事務作業を効率化することを目的とします。市民はスマートデバイスやオンライン手段で申請・照会を完結できる可能性を検証し、サービスの利便性・迅速性・信頼性の向上を図ります...