平成28年完成の上熊本駅屋根に瑕疵があったとして、市は被害賠償を請求。管理責任は認めつつ、今後は委任弁護士と調整して提訴へ。瑕疵の司法判断を仰ぐ方針で、再発防止の検証と市民への説明責任を果たすため、管理体制の見直し等を進める。
地域交通課の第一審訴訟費用・控訴審着手金、開発行為許可処分取消請求事件の着手金を弁護委託料として計上。法的対応の円滑化を図る。
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