6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
令和6年度から組織した除草直営班の5月14日現在の実績は24件。内訳は通学路関連5件、その他19件。依頼連絡から概ね1週間以内に対応しており、多様な窓口（市議会議員・区長・市民・職員・パトロール）からの依頼を処理。除草実績はPDFで公開。問い合わせは土木課。
人口減少や将来の施設更新需要への対応を踏まえ、R6年度からR15年度までの10年間を計画期間とする経営戦略改定案を作成。財政・投資計画の見直しが必要として、市民の意見募集を実施します。
大磯町が発注した公共汚水ます設置工事（その1）の一般競争入札は、設計時の経費率補正条件の相違と、公表した工事概要書の一般管理費率（21.25%）と設計書の経費率の差異により最低制限価格に差が生じ、入札を無効とした。積算の誤りは、公共土木工事積算システムの選択ミスと決裁時の確認不足が原因。今後は再度積算を行い、入札をやり直して透明性と公平性を確保する。
市政20周年を記念した事業の募集開始に向け、選定委員会の組成と募集の流れを説明。委員は計10名で、市民公募3名を含む外部構成と部長級職員2名が事務局的役割を担う。内訳は大学の先生1名、蒲生氏郷顕彰会会長、JC理事長、小学校校長会副会長など。初会合は5月15日、案を承認後5月16日から募集開始。市民が事業を選ぶ仕組みを前提に、透明性と市民参加を重視。
高齢者・要支援世帯を対象に、住民主体で運営される訪問サービスの質向上を図る補助金の交付開始。対象は訪問介護・生活支援等。地域住民が主体的に運営する訪問サービスの普及と、地域包括ケアシステムの充実を目指す。
市では観光振興課が宿泊税の導入に関する方針を示し、周知を進める取り組みを進めています。目的は、観光産業の振興に必要な財源を確保し、観光施策の質を高めることです。導入の検討には宿泊料金への影響、価格競争力、税の使途の透明性等の課題が挙げられ、財源の使途として地域観光振興、インフラ整備、イベント開催、観光情報発信、デジタル化推進などを挙げる方針が説明されました。今後は税率の設定、免税・減免の要件...
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
啓発事業は、終活の重要性を市民に広く周知することを目的とし、エンディングノートやACPなど終活に関連する情報を提供する。啓発物の作成・配布、セミナーの開催を通じて基本知識を普及させ、財産整理や相続・葬儀に関する理解を深めてもらう。相談窓口の利用促進と関連機関の連携強化を図る。
終活情報登録事業は、身寄りのない高齢者が病気や事故で意思表示が困難になった場合に備え、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録する仕組みを設ける。登録情報は必要時に関係機関へ提供され、早期意思決定を支援し遺族・関係者の負担を軽減する。開始は令和6年10月を予定。
令和6年度5月専決補正予算案の概要を公表。今回の補正は、急変する財政需要に対応するための予算修正を含み、部門間の財源再配分・新規事業の追加・既存事業の見直しを通じ、市民サービスの安定確保と防災・福祉・公共事業の適切な財源配分を図る。財源は一般財源と特定財源の組み合わせで、財政健全性を保ちながら執行方針を示す。本補正により、教育・福祉・道路・防災などの喫緊課題への対応を優先し、透明性の確保と説...
北陸新幹線飯山駅を起点としたE-BIKE・サイクルトレイン・サイクルバスを組み合わせたウェルネス・サイクルツーリズムの産官学連携による実証事業の目的・対象者・評価指標・導入スケジュールを説明。交通利便性の向上と健康増進・観光振興を両立させる効果と課題、今後の展望を提示。
学校の体育館・グラウンドの開放手続をオンライン化します。従来の対面申請をオンライン予約へ、鍵の受渡しは電子錠付キーボックスで非対面化、使用料のオンライン決済を導入します。6月10日から本格運用、県内では初めてオンライン決済を非対面で実現します。デジタル弱者には窓口で丁寧に案内する体制を整備します。なお、試験運用中の段階です。
第10回世界水フォーラムへの出席を通じて、令和4年に開催したアジア・太平洋水サミットの成果と地下水保全の市民・事業者・行政の協働を世界へ発信。ハイレベルパネルでのコメントや地方自治体の役割を示すワークショップでの発表を行い、国際的な連携強化と熊本の地下水都市としての認知度向上を図ります。
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...
本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...
昌賢学園まえばしホールに設置予定の『前橋空襲と復興資料館』は、80周年を迎える戦災史の伝承を目的とする仮称施設で、同ホールの空襲関連展示コーナーと連携して公開します。今年度予算に議案として計上されており、ミュージカルと連動した関連事業も検討中です。来年の公演と時期を合わせ、地域住民の歴史認識を深める場を提供します。進捗状況については折に説明します。
藤岡市立日野小学校児童による稚鮎放流を実施し、1か月後の試釣りで稚鮎の成長を感じてもらい、環境を保つことの重要性を学ぶ教育的機会と地域観光の連携を図る。昭和59年から続く放流事業と稚鮎の試釣りは烏川漁業協同組合と日野小学校の協力により行われ、地域の自然資源への郷土愛を深めることを目的としている。実施日は令和6年5月17日、放流量は80キログラム（約8,000尾）、参加者は日野小学校児童13名...
エコをテーマに市民ボランティアと協力して開催される子どもフェスティバル。日付は令和6年5月12日、会場は藤岡市総合学習センター体育館および周辺駐車場。主催は子どもフェスティバル実行委員会、後援は藤岡市・財団法人藤岡市文化振興事業団・藤岡市教育委員会。内容はちびっこ消防車・子どもフリーマーケット・ミニ電車・手作りおもちゃなど。参加料は無料。エコポ券はプルタブ・ペットボトルのふた・牛乳パック・書...