マイタクの紙利用券導入により、マイナンバーカードを持たない方も自治体のタクシー運賃補助を利用できるようにします。7月1日から市役所1階の窓口で申請を受け付け、申請後10日ほどで自宅へ『利用登録証』と『40回分の紙利用券』を郵送します。代理申請も可能。紙利用券は年度ごとに更新手続きが必要で、対象は有効期限内のマイナンバーカードを所持していない方。名簿上約300人が対象と見込まれています。
国の物価高騰対応臨時交付金を活用し、見附市独自の追加支援策として水道料金の基本料金を減免します。対象は水道口径40ミリ以上の市内事業者で、製造業をはじめ医療・福祉、子育て施設など幅広い事業者を含みます。市民の生活負担軽減と事業継続を支援する行政施策です。
開設から50年を超えた渋谷荘を大規模改修し、来月再開。客室を30部屋から44部屋へ増室し、サウナなど新機能を導入。子供から高齢者・学生など幅広い世代が利用できる新しい施設として、区民に長く愛される拠点を目指す。
日中一時支援事業を拡充し、旧神宮前保育園じのスペースを活用して放課後・長期休暇期間の見守りと介護を区独自に実施。対象児童の増加に対応する送迎支援の充実も図り、保護者の就労を支援する体制を整える。
安曇野市は令和7年7月7日から、高齢者の補聴器購入費用の一部を補助する『高齢者補聴器購入事業補助金』の受付を開始します。聴力機能の低下で日常生活・コミュニケーションに不便を感じる高齢者を対象とし、補聴器の早期活用を促進。生活の質の向上、外出機会や社会参加の拡大を通じて、フレイル予防や認知症対策の支援を期待します。
高齢者・障がい者・家族連れなど、移動手段の制約を緩和するため観光福祉タクシーの貸切利用に補助を開始します。アクセス性を向上させ、観光地の滞在時間を伸ばすとともにバリアフリー観光の普及を促進。事業者・宿泊施設・観光関連団体と連携し地域経済の活性化を図ります。
本市は敬老優待乗車証等の交付事業について見直しを検討しており、現行制度の財政負担と実利用状況を踏まえた総合的な評価を行う。対象要件の適正化、交付手続の簡素化・迅速化、利用条件の見直し、デジタル化の推進、財源の安定確保、事業の公平性・透明性の向上を目指す。制度の継続性を確保しつつ、運用の効率化と適切な支援のバランスを取る方針を示し、今後は関係部署との協議・市民への周知・導入時期の公表を進める。
守口市は、収入申告書の誤送付が発生した事案について、関連窓口の問い合わせ先と対応方針を公表した。健康福祉部生活福祉課が窓口となり、福祉相談担当(電話06-6992-1578)と医療・介護担当(電話06-6992-1582)の連絡先、ファックス番号06-6992-1559、住所 570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所3階南エリアといった情報を明示している。PDFファイルを...
終末期までの人生設計を自ら描くことを支援する“人生手帳”の作成・配布を行います。遺品整理や事後処理の円滑化、意思決定の準備が整っていないケースの対応を促進し、孤独死等の課題に備える公的サポートの一環として位置づけられています。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
6月14日、古賀島スポーツ広場で開催される『もろこしフェス』は、西大村地区9つの町内会が協力してトウモロコシの作付けから収穫までの農作業体験を実施します。当日にはトウモロコシの販売、福祉施設によるバザー、協力農家による野菜販売なども行われ、地域の世代間交流と経済の活性化を図ります。
令和7年6月補正予算案は、年度内の財源調整と資源配分を目的とする補正予算の骨格を示す。新規事業の追加、既存事業の見直し、災害対策・福祉・教育・公共サービスの充実を図る施策への資源投入、国補助金の活用方針、財源不足の補填を含む歳出・歳入の調整を想定する。併せて条例の一部改正案が提示され、関連資料はPDFで公表される予定。
令和7年度の政策として、高齢化が進む地域の移動手段の多様化と利便性向上を目的に、仮称「いいやま相乗りタクシー」の実証実験を実施する。運行期間・エリア・料金設定・予約方法・車両・運用体制を定め、利用実績・待ち時間・事故・苦情・費用対効果などのデータを収集・評価する。事業者連携の在り方、自治体の規制緩和の検証、他自治体展開の可能性を見極める。
冬季における高齢者の在宅生活安定を目的とした共同居住の実証試験を実施。居住形態・入居者属性・居室環境・医療・介護連携・緊急対応・生活支援サービス・費用負担・満足度・事故・医療対応の発生状況を評価。地域コミュニティの維持・孤立防止効果・費用対効果を含む課題と今後の拡大可能性を検討する。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。
行政主導での取り組みを前提に、費用負担のあり方を市民・議会と共有。ふるさと納税以外の財源活用を含む福祉基金の活用案を模索し、予算の透明性と公平性を確保する方針を検討中。具体的な負担方式は今後詰めるが、個別ケースに応じた支援体制の構築を目指す。
令和6年度からのこどもの発達モデル事業を今年度一部拡大し現場運用を検証。健診後の支援や就学連携を検討する新設の区内3つの医師会・医療機関からの推薦を得た検討委員会を設置します。令和8年度以降の本格実施に向け、モデル事業の成果を踏まえ切れ目のない健診体制を早期に整備します。
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、予算執行状況の見直しに基づく歳入・歳出の補正を行うもので、社会教育・子育て支援・生活支援施策など市民サービスの拡充と、物価上昇や事業費の増加への対応を目的とします。内訳は教育・福祉関連費の増、公共事業費の抑制、基金の活用等を想定し、財源は一般財源・繰越金・基金の組み合わせによる予定。今後の段階的執行と効果検証を通じ、市民サービスの維持と財政健全性の両立...