大阪・関西万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会などと連携し、西日本の自治体・企業と協働して温泉観光を国際へ発信します。瀬戸内・松山構想を軸に国内外からの来訪を促し、インバウンドの拡大を図るとともに地域経済の活性化を目指します。
神戸空港を国際空港へ転換するため、関西エアポートへの運営権譲渡を軸に関係機関と協議を進め、4月の第2ターミナルオープン後に国際チャーター便の就航を安全かつ安定的に開始する方針を掲げる。観光・ビジネス交流の促進を目指し、産学官連携を活用したグローバル経済戦略を推進。インバウンド・アウトバウンド双方の需要喚起に加え、空港からホテルへ荷物を配送するサービスの検討にも取り組む。
大学・企業・行政の知見を結集したグローバル経済戦略を推進。関西全体の発展に資する新ビジネス創出を目指し、神戸空港の国際化とも連携した産業高度化・国際交流の促進を図る。地元経済界と継続的に協議を重ね、地域の競争力を高める取組を進める。
清水庁舎の改修内容と、複数の代替案を比較検討する方針が示されました。耐震性・安全性・機能性の向上を目指す改修案の概要と、費用・期間・影響の比較、代替案の長所・短所の整理、設計・施工スケジュール、関係機関の協議体制や公表タイミングなど、今後の進行工程を明確にする計画です。市民負担を抑えつつ公共機能を維持する方策を検討します。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。
北部地域のまちづくり方針に基づく整備基本構想案（案）と公共施設等総合管理計画案（案）のパブリックコメントを実施します。基本構想案は北部地域の機能配置を示す案、計画案は公共施設の適正配置と運営の効率化を示す案です。意見募集期間は基本構想案12月24日〜1月23日、計画案1月8日〜2月7日。1月7日に市議会議員協議会が開催予定です。
障がい者の働きたいという希望を実現するため、障がい者雇用・就労支援センターを創設します。就労相談だけでなく企業などへの雇用開拓も実施するワンストップ窓口として機能します。開設時期は令和7年1月6日、開設場所は川西市社会福祉協議会内。午前11時からオープニングセレモニーを開催します。
美土里地区で毎月開催されているこども食堂の取り組みの一環として、12月21日（土）に「こども食堂クリスマスパーティ」を実施します。会場は地域づくりセンター美土里、対象は美土里地区在住の親子。マジックショーやレクリエーション、クリスマスを題材にした食事会を通じ、子育て家庭の交流の場を提供し、地域の居場所づくりとつながりを促進します。サンタクロースからのお菓子の詰め合わせも配られます。共催は美土...
市民病院における精神科の診療体制の縮小を伴う議案で、医療提供体制の最適化と人員配置の見直し、診療科の統合・代替施設の活用方針などが議論される見込み。患者への影響と代替サービスの確保、地域精神保健連携の維持、スタッフへの周知・研修計画、財政的影響や病院運営の安定性が説明され、関係者との協議経過が公表される予定。
富士山南東スマートフロンティア推進協議会の取り組みの一環として、令和7年1月の1か月間、市内自主運行バスを無料化します。対象路線はきたうえ号、ふれあい号、山田・小沢線、せせらぎ号、なかざと号、みはらし号で、花のまち号・玉沢線・見晴台線・伊豆佐野線は除外します。利用者アンケートを通じて需要把握とサービス改善の検討を進め、今後の路線運行の見直しに活用します。
熊本都市圏の交通渋滞解消を目指し、今回の会議では現状分析を踏まえた短期の具体箇所と中長期の方向性を協議します。道路施策による交通流の改善、公共交通への転換を促す施策、ピーク時の交通を分散させる取り組みなどを検討し、26日に数字を含む提案を公表します。県・市で連携し効果的な展開を図ります。
NFL Sunday Ticket の配信権利・ライセンス契約・地域配信制限・価格設定・視聴環境の多様性確保・アクセシビリティ対応を整理する。放送権の適法性・管轄法規の遵守、視聴制限の透明な説明、連携するスポーツ団体との協議・苦情対応窓口の整備、視聴者保護を目的とするストリーミング品質・著作権処理・利用規約の整合性を確保する。地域ごとの提供条件・価格の公表・政策連携による地域振興の視点を盛り...
上毛電気鉄道の100周年記念に合わせ、沿線市連携協議会と共同で「ゆるキャラ」のデザインと名称を一般公募。地域の足として親しまれてきた鉄道を象徴する新キャラクターを創出し、観光振興と地域ブランドの発信力を高める。募集要項は配布資料に掲載され、問い合わせは交通政策課へ。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
厚生連病院の財政問題は、債務超過回避のため県の支援が不可欠との認識。県立病院の繰出し額と比べ、厚生連病院の支援は不均衡。最低でも十億円規模の支援を求める考えを示し、再編論議の検討を県と進めるべきとの見解を示す。5市協議会での共通認識を踏まえ、具体的支援方針の決定を待つ姿勢です。
第3回杵築市農林水産祭を2025年1月18日10時～15時、1月19日9時～15時に健康福祉センターで開催。品評会・即時販売・みかんの詰め放題、柑橘類販売・骨切りハモ・新鮮な魚介類の販売、七島藺を使った工芸体験ブース、就農支援相談ブース、書道パフォーマンス・フラダンスなどの芸能発表が予定され、多目的ホールでの発表と社会福祉協議会での体力測定なども実施されます。
督促手数料の廃止を受け、関連条例を整備するための条例案を提出する。廃止により徴収財源が変動する可能性を踏まえ、関係条例の整理・整合を図り、市民負担の適正化と行政手続の透明性を確保する。今後の審査は12月市議会で行われ、所管部局間の協議・規定の改正範囲の検討を含む。
不交付団体としての声を国へ届けるべく、市長会をはじめとした連携を強化。地域を超えた協力体制を整え、財源配分の不均衡を緩和するための情報共有と共同訴求を推進する。
北陸新幹線関係都市連絡協議会において、かがやきを止めるべきとの要望を継続。大阪・関西域からのアクセス改善と佐渡島連携を図る観点から、速達型列車の停止・佐渡汽船との連携強化を進めるべきとの認識を示す。
市長は市電の安全対策の強化を図るべく、軌道運送高度化実施計画の再点検と見直しを指示しました。九州運輸局の改善指示と外部検証委員会の最終報告を踏まえ、計画全体を安全の再構築の観点から精査することで、信頼回復と運行安定性の向上を図る方針です。これに伴い上下分離の国への申請は遅れる見通しとなり、来年4月導入の延期が想定されています。一方、運転士の待遇改善や教育、勤務条件の整備を上下分離導入に先行し...