燕地区で生産される大玉トマト『つばめトマト』の認知度向上を目指し、オリジナルPR動画を作成。出荷シーズンの6・7月にYouTube広告で配信するとともに、生産者寄付トマトを使った学校給食の提供と市内学校での動画配信を実施。動画プロモーションと教育現場での活用を通じて認知度と消費を拡大する。
燕市は結婚希望者の出会いを促進するイベント『つばコン学園～台湾夜市で恋の旅～』を7月21日に旧松長小学校で開催。旧校舎を活用したお化け屋敷で吊り橋効果を狙い、フリータイムでの交流を促進。台湾夜市風の会場と多様な出会い機会で、結婚につながる出会いの場を提供する。
認知症をテーマにした映画『オレンジ・ランプ』の無料上映会を開催。市役所を拠点に6月以降月1回の定期上映を中心に、地域開催や個別開催など多様な形式で実施。若年性認知症を題材とした実話に基づく作品を通じ、市民の認知症理解を深め、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる燕市を目指す。
燕市産業史料館で、企画展『メッキの世界展』を開催。金属洋食器をはじめ、表面処理技術としてのメッキの歴史・現代の活用を紹介。劣化・錆防止や抗菌効果などの機能だけでなく、文化財分野など多様な分野での応用を、燕の企業の製品を通じて展示。地域産業と技術の結びつきを伝える機会となる。
8月23日に明治神宮球場で燕市Dayを開催。始球式には燕市PR大使が登場し、球場内のコラボ商品販売やスプーン磨き体験などのブースを設置。燕市民とスワローズファンを対象とした『東京ヤクルトスワローズ応燕ツアー』も実施。試合前の練習見学やグッズプレゼント、エスコートキッズ特典などを用意し、プロスポーツを通じた地域振興と燕市の魅力発信を図る。
タイミーとの連携による佐久市インターンシッププロジェクトの対象は、市外を含む“佐久市をいったん離れた”学生を想定しており、将来の市内企業へ関心を持ってもらう機会を提供する。大阪万博の事例を挙げ、佐久市内の高見沢サイバネティックスなど地域企業を知ってもらうことを目指す。
市は3案のロゴを企画広報課が採用するデザイナーに依頼して作成し、6月2日〜5日に市民投票を実施する。決定した愛称を活用して部活動の地域展開を周知する方針で、発信形態は多様な手段を検討する。目的はイメージ戦略ではなく、部活動の認知度向上と市民の理解・協力を得ること。現状、部活動の認知が十分でなく、ソフトボール・ハンドボールは参加校が少ないため合同チームで大会に臨むケースが多い。地域クラブ化を早...
3種目の地域クラブ化を早期に推進することで、現状12校のうち2〜3校にとどまる部活動を広く地域展開し、どの学校からでも参加できる体制を整える。特に競技人口が減少している現状を踏まえ、合同チームでの大会参加を前提とせず、地域クラブ化を軸に普及を図る。正式募集はこれからだが、試行プランを重ねつつ地域の指導者・顧問の協力を得て立ち上げを進め、継続性を評価する。地域の運営基盤を強化し、大会運営や指導...
地域クラブ活動の安定運用を目指し、顧問教員および地域指導者の確保と継続性を検討する。試行プランを通じて、地域の顧問が継続して担当できるかを確認・調整し、指導体制の強化を図る。正式募集は今後の進捗次第だが、地域の理解と協力を得て、持続可能な運営モデルを構築する。
7月に保護者向け説明会を予定し、試行プランに参加する児童にはアンケートを実施する。説明会は教育方針の周知と参加意義を伝える場として位置づけ、総体終了後の新チーム編成に合わせて夏休み以降の実施時期を検討する。来年度の説明会・情報提供も継続する計画で、保護者・地域の理解と協力を得る。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
恒久平和への取組は、公民協働による防災・安全教育、国際理解・地域交流の機会の創出、平和教育の推進を柱に、歴史認識の継承と市民の政治参加を促す取り組みです。教育機関・自治会・NPO・学校間で情報共有と連携を深め、青少年のグローバルな視野を育てるプログラムや記録・発信の機会を設け、地域社会の安定と長期的な平和資産の形成を図ります。
認知症施策の推進では、早期発見・相談体制の整備、介護予防と地域包括ケアの充実、介護人材の確保、家族支援の充実、地域内の見守りネットワークづくり、医療・福祉・介護の連携強化、 ICT活用によるサービスの効率化、施設・サービス利用の利便性向上を図り、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせる体制をめざします。
ひきこもり支援の推進は、早期相談・見守り体制の強化、訪問支援・就労支援・居場所づくり、家族支援、地域住民や学校・企業との連携による社会参加の促進を目指します。行政・民間の多様な支援資源を結集し、個別支援計画の作成と継続的なフォロー、実践的な職業訓練や就労機会の提供を通じて、孤立の解消と自立を促進します。
SDGsの理解と実践を促す地域イベントを田無で開催します。企業・学校・自治会・市民が協働して、SDGsの17目標の普及啓発、ワークショップ、展示、地域課題の解決策を共有する場を提供します。地域の魅力発信と協働による取り組みの促進、次世代を担う市民活動の活性化を目指します。
地域の防犯力を高めるため、防犯用品の設置費用の補助制度を開始します。防犯カメラ、照明、セキュリティ機器などの設置費用に対する助成を行い、犯罪抑止と夜間の安全性向上を図ります。自治会・事業者と連携した地域防犯の強化、使途の透明性と適正な運用を確保します。
イベントや災害時・観光客対応のため、移動式トイレ車を導入します。衛生管理・設置場所の柔軟性を確保し、混雑時の利便性を高めるとともに、災害時の避難所運営や地域ニーズへの迅速な対応を可能にします。運用体制・清掃・維持管理を市が担います。
保谷庁舎敷地の有効活用を検討し、複合施設化・民間活力の導入・市民利用の促進を目指します。公共施設の再配置、民間ノウハウの活用、施設の長寿命化・財政健全化、地域の利便性向上・新たな賑わい創出を見据えた計画づくりを進めます。
現在、板橋区は新たな総合計画や個別計画の策定を進めており、子どもの現況に応じた政策を策定することを目指しています。その一環として、子どもの意見を反映させやすく、身近に感じられる施策創出を促す「いたばし子どもワークショップ」を実施します。令和7年度は全3回のワークショップを計画し、民間のノウハウを取り入れつつ、学校や地域、家庭生活の実態と結びつく具体案の提案を引き出す場とします。対象は年齢・地...