本議案は、緊急性が高い事案に対して市長が専決処分を行うための承認を臨時会に求めるものである。専決処分の適用範囲や手続き、期間、議会の監視・報告義務を明示し、災害対応や急務の支出・契約締結など、議会の議事運営を迅速化する一方、適法性・透明性を確保する仕組みを整える。市民サービスの継続性と行政の柔軟性の両立を目指す。
人権擁護委員候補者の推薦に関する議案で、候補者の適性審査と倫理基準、任期や権限、監督体制を定め、欠員補充・新任任用の体制を整える。人権侵害の予防・救済を目的とした公正な任用プロセスの確保と、行政・市民の信頼向上を図る。
市が新たな財産を取得する件。土地・建物・設備等の取得を通じて公共サービスの拡充、災害対策強化、都市基盤の充実を図り、長期的な資産運用の最適化を目指す。
三条市LINE公式アカウントの友だち登録を促進するキャンペーンを実施。新規登録者を含め、来年3月まで毎月抽選で市産品3,000円相当を贈呈します。第一弾はリニューアルパッケージの「しただ米1キロ×3袋」を景品とします。応募方法はアンケート回答と指定ハッシュタグ付きInstagram投稿で、当選はダイレクトメッセージで通知します。
人材確保を課題とする市内企業向けに、外国人法務・活躍支援の専門家が雇用の流れや労務管理のポイントを解説するセミナーと、外国人材を雇用する市内企業と市の外国人材雇用支援機関によるトークセッションを開催します。日時は11月20日、場所は三条商工会議所。第1部セミナー、第2部トークセッションを通じて実務的な知識提供と意見交換を促進します。
松山市は、スマホ決済・クレジットカード・電子マネーに対応する窓口を拡大します。7月に先行導入した5カ所を皮切りに、来月12月2日から87カ所・166業務で利用可能となり、今年計92カ所・382業務へ拡大します。現金・納付書中心だった窓口をコード決済・カード決済・電子マネー・マイナンバーカードオンライン請求へと拡充し、納付の手間を軽減、接触機会を減らします。DX推進で市民サービスの向上と業務の...
守口市教育委員会は、大阪電気通信大学が市の教育・地域連携に寄与してきた実績を評価し、公式な感謝状を贈呈する方針を公表した。本件は、同大学による教育支援、地域イベントの協力、インターンシップ・講義連携の促進など、市民教育の質向上に資する取り組みを称えることを目的としている。贈呈式の時期・会場・出席者などの詳細は、追って教育委員会の通知・報道提供資料で案内される予定である。
大磯町が発注した令和6年度明治記念大磯邸園整備工事（その4）に関する入札で、質問に対する回答の誤りが判明し入札を無効とした事案を受け、再発防止策を定める。設計積算の運用ミスを踏まえ、積算担当1名のチェックに加え、別の技術職員と課長級職員による検証を新たに導入し、チェック回数を従来の2回から4回へ増やす。今後は他係の技術職員の関与も拡大し、誤りの未然防止と信頼性向上を図る。
本件の不適切な回答により入札が無効となったことを踏まえ、令和6年11月11日を予定して無効通知を行い、12月上旬をめどに再入札を実施する方針を示す。記者発表・議員通知を通じて事実関係と入札方針を周知し、公正性と透明性を確保する。再入札を通じて適正な設計積算と競争性の確保を図り、関係者へ適切な説明責任を果たす。
誤回答の原因分析と再発防止に合わせ、正誤表の適切な運用と情報公開を強化する。設計積算に関する情報の正確性を町民へ周知し、質問回答の品質向上を図るため、回答方法・検証手続を標準化し、複数の技術職員・部門長級職員によるチェックを恒常的に実施する。
国政の焦点となっている年収103万円の壁の見直しについて、市長は地方自治体運営への影響を避けるべく国政と地方の連携を強化して調整するべきとの認識を示しました。市としては所得向上・子育て支援・交通対策など市民生活に直結する課題が山積しており、国の動向を注視しつつ財源配分・制度設計の透明性を求めていく方針です。
本市は令和2年度のデジタル変革宣言以降、テレワーク先進都市の実現を目指して取り組んできた。今回、地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）を市単独で受賞し、全国初の自治体受賞として評価された。好立地の新富士駅シェアオフィスの設置や、首都圏企業・ワーカーの呼び込みを目的としたビジネス交流会の継続開催、テレワーク推進ロードマップの実装等が評価要因。表彰式は11月25日、御茶ノ水ソラシティで...
知多市の第6次総合計画に基づく第6次実施計画における主要事業を公表。市の長期ビジョンを実現するための施策群を整理し、地域振興・行政サービスの向上・産業振興・教育・福祉の充実・防災・財政健全化など、今後のまちづくりの指針と具体的方針を示す。基金や人材育成、民間連携などの推進枠組みも含まれると説明された。
清水庁舎の改修案について、現状の改修内容と複数の代替案を比較検証し、耐震性能・省エネ・利便性・費用対効果・長寿命などの観点から総合評価を行う。市民説明会・パブリックコメントの結果を踏まえ、最適案を選定し、工事着手時期・工事期間・仮設庁舎の運用方針・財源確保計画と今後のスケジュールを明示する。
静岡駅南口駅前広場の再整備基本計画案を公表し、市民の意見を募集する。機能配置・歩行者動線・バリアフリー・駐車場・緑地・景観・周辺施設との連携・商業機能の誘致・イベント空間の確保など、具体的な計画案を説明。提案の反映・説明責任・測定指標を設定し、今後のスケジュールを示す。
令和7年度の当初予算案を公表し、市民による意見募集を実施する。予算配分の基本方針・重点事業・新規事業・財政健全性・歳出歳入見通し・財政指標・公共投資の優先順位・市民生活への波及効果を説明。評価指標を提示し、公開討論・説明会の開催計画・意見提出方法を案内する。
市では『人生の結びへのマイプランニング』をキャッチフレーズに、終活に関する個別相談を10月から開始。緊急連絡先・かかりつけ医等の情報を市に登録することで、万一意思伝達が困難になった際に医療機関等へ登録情報を提供する。予約制で遺言・相続等の専門家紹介、医療・介護の希望設定の事前整理を支援。登録者には葬儀・納骨の不安がある場合、所得制限有りで協力葬祭事業者のエンディングサポートを案内。誰もが安心...
令和6年度杵築市の12月補正予算案は、一般会計3億4,090万4千円、特別会計9,191万9千円、公営企業会計4,192万2千円、全会計4億7,474万5千円を追加計上するもので、補正後予算額は一般198億2,938万1千円、特別85億8,259万円、公営69億8,077万円、全会計353億9,274万1千円となる。主な事業には小規模給水施設整備支援、障がい者自立支援給付、児童発達支援、園芸...
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...