来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
新しい地方創生交付金を活用し、音声・多言語翻訳・字幕表示システムを導入。本庁の福祉課へ固定式スクリーンを設置し、市民サービス課・介護支援課・長坂総合支所へ携帯端末を配備。聴こえに不安のある方や外国人市民との円滑な対話を確保し、窓口業務の効率化とサービス向上を同時に実現する。
ふるさと納税寄附金の増額見込みを前提に、寄附返礼品等の事務経費や給与改正分の人件費を計上する一般会計補正予算（第4号）を計上。総額は355億8,605万1千円。合わせて、国民健康保険特別会計補正（第2号）・居宅介護支援事業特別会計補正（第1号）も人件費増加分を中心に所要経費を計上する。
令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
子育て支援の充実を図るため、特定乳児等通園支援事業の運営基準を条例で定める。対象の範囲・利用条件・給付内容などの運用を統一し、事業の透明性と公平性を高めます。
信州高遠美術館の新着情報・展覧会案内・催し物の告知を市民に提供し、地域の文化振興と観光誘致を支援します。開催日・開館時間・入場料・関連ワークショップの案内を周知するとともに、地域資源の活用や若手作家の支援、教育普及活動の情報発信を充実させ、芸術鑑賞の機会拡大と文化的交流の促進を図ります。
生涯学習講座として、障がいの理解と配慮をテーマとする公開講座を開催。健康福祉部が主催し、参加者に障がい者理解を促進する講義とワークショップを提供。地域社会の共生意識を醸成し、障がいのある人も暮らしやすいまちづくりを支援することを目指す。
いずもデジタルスタジオのオープニング関連イベントを開催。デジタルスタジオを活用したICT活用促進・産業デジタル化推進、起業支援・新たな雇用機会創出を目指す。商工振興部が主導し、企業・市民の交流と地域産業の活性化を促進する。
ジョブ・ナビIZUMOフェアとして、学生と若手社員の交流会を開催。市内企業との合同ガイダンスを通じ就職機会を拡大し、若者の定住促進と地域産業の活性化を支援する。
障害福祉サービス事業所等が製作した製品の販売会と、群馬県立富岡特別支援学校高等部生徒の喫茶サービスを実施。12月18日・19日に市役所議会棟1階エントランスホールで展示販売、11時から14時。パン・惣菜・手芸品など多様な出展があり、就労支援と地域の社会参加を促進します。
子育て健康プラザで健康・食育・子育て支援の情報発信イベントを実施。企業・団体による体験・展示、館内クイズラリー、ポップコーン配布、働く車の展示、松ぼっくりツリー作りのワークショップ、来場者先着500名にヤクルト配布など、子育て世帯の健康増進と地域の交流を促進します。学生の協力による出展も新設されました。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
障害者週間～展示・体験～の取り組みは、障害者の理解促進とバリアフリーの意識向上を目的としたイベントの開催を中心に、展示・体験型のプログラム、デモンストレーション、地域の協働による啓発活動などが紹介されました。行政と市民の協働によるアクセス改善・福祉意識の醸成、参加者の安全確保・支援体制の整備についても説明がありました。
下保谷四丁目特別緑保全地区の保全に係るクラウドファンディングの実施は、緑地保全の財源確保を民間の資金調達で補う試みです。プロジェクトの設計・審査・支援者の参加方法、地域の生態系・景観保全への効果、行政との役割分担、透明性の確保・報告の頻度・成果指標の設定など、具体的な実施計画と評価項目が説明されました。
令和7年松戸市議会12月定例会に提出を予定している議案の内容概要と、これに連動する一般会計の12月補正予算案第7回・第8回の概要を報告します。補正予算は歳出・歳入の調整を通じて、教育・福祉・防災・基盤整備等の施策を補完・強化することを目的とします。新型コロナ対応の継続支援や国の補助金の執行状況、財源措置の見直し、事業の統廃合や優先順位の再編など、財政運営の透明性確保と持続可能性の向上を図る方...
同じく一般会計の第8回12月補正予算案の要旨を説明します。第7回補正予算と連動した追加的措置、教育・福祉・防災・産業支援等の分野の財源配分・新規・拡充事業の編成、財源の確保と歳出の適正化、国・県の補助金の確定、財政健全性の評価と透明性の確保に関する方針を整理します。審議期間・公表資料・市民への説明責任の確保についても案内します。
放課後児童居場所の拡充により、安全確保・学習支援・遊び場の提供を一体化。地域ボランティアの活用などを通じて居場所不足を解消し、家庭の負担軽減と子どもの健全育成を支える拠点づくりを進める。R7からの拡充を前提に運用計画を示す。
児童育成支援拠点を市内各所に設置・運営することで、保育・学習・相談・見守り機能を一元化。家庭・学校・地域が連携して児童の健全な育成を支える体制を整備。運用体制・人材配置・評価指標を具体化して連携を促進する。
学習機会の確保と継続就学を支援するため、公私連携で教育機会を保証。学習支援の提供、家庭との連携、情報共有の仕組みを整え、学習遅滞の是正と適切な進路選択の機会を拡大する。