本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
令和3年5月の避難行動要支援者の個別避難計画作成を市町村の努力義務とする法改正を踏まえ、福祉専門職や地域づくり協議会へ委託して作成を進めます。令和5年度は小野地区をモデル地区として実施し、令和6年度は神流地区・小野地区で作成します。支援が必要な方の避難経路・支援物資・交流先を個別に設計し、避難時の安全確保を強化します。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
西二見駅南の仮称「二見図書館」をイトーヨーカドー明石店3階約600㎡で新設する分館整備。既存のあかし市民図書館・西部図書館に加え、西明石・大久保・二見の3地区の未整備地域を対象に、居場所機能を重視した図書館を目指します。産官学の共創で運営し、市民のワークショップを通じて要望を反映。2025年4月開館を目指し、設計は補正予算成立後に開始。11月・来年1月には運営方針を決めるワークショップを実施予定。
高麗地区をモデルとして、他地区にも適用可能な救命力向上の取り組みを推進する。AEDの最適配置・地域の CPR/AED訓練の横展開・表彰制度の普及・救命啓発イベントの開催を進め、指標設定と評価を行う。複数地区で受講率・救命対応速度を比較し、モデル地区の移行計画・予算化・モニタリングを実施する。
オーガニックビレッジ連携会議WESTを開催し、自治体の有機農業推進事例を紹介・共有する場を創出。森里川海のつながりを軸に自治体間の連携を強化し、地域づくりの新しいモデルを模索。桂川市長が参加し、地域間の協力促進と有機農業の普及を進める。
西東京市は子育て支援を市政の中心とする“子どもがど真ん中”のまちづくりを掲げ、保育の充実、待機児童の解消、保育料の負担軽減、学校と地域の連携強化を柱とします。放課後の居場所整備やICTを活用した教育環境の整備、窓口の利便性向上、子育て世帯の参画機会創出を通じて、安心して育てられる地域づくりを推進します。
恒久平和への取組は、地域教育と国際交流を通じた平和意識の醸成、戦争体験の継承と風化防止、文化・スポーツを活用した交流イベントの実施、自治体間協力による防災・災害時の協力体制の強化を含みます。市民が日常的に平和を学び、実践できる機会を創出し、地域社会の包摂性と安全性を高めます。
令和6年5月の主な行事を公表し、市民の理解と参加を促進します。日程の透明性を高め、地域イベントの周知・事前案内・参加型取り組みを推進。市民が地域の動きを把握し、地域づくりへの参画機会を拡大します。
設立後3年以内の団体を対象に、地域課題解決へつながる非営利事業の開始・軌道化・広報を支援する協働支援金を募集。補助額最大15万円、補助率は初年度10/10または3/4、2年目以降3/4。事前相談は5月13日まで、書類提出は5月20日必着。地域の協働・活動の定着を支援する制度として位置づける。
基本理念として『誰もが自分らしく暮らせるまち しぶや』を掲げ、障がいのある方が望む暮らしを支える切れ目のない支援と地域づくりを基本目標に設定。障がい福祉サービスの連携強化と支援の質の向上を着実に推進し、地域と行政の協働による支援体制の強化を図ります。
誰もが住みやすいまちづくりを目指し、ユニバーサルマナーセミナーを開催する。高齢者・障がい者・子育て世帯など多様な市民が安心して生活できる場づくりを促進。接遇・情報伝達・案内標識・サービス提供のユニバーサルデザインの理解を深める講義・実習・事例紹介を実施。自治体職員・事業者・市民の参加を促し、具体的な改善策の導入と評価を行う。
地域おこし協力隊の義本健太隊員の卒業報告では、任期中に町内で推進した地域振興事業、産品の販路開拓、観光資源の活用、地域協働の人材育成と組織づくりの成果を報告します。活動の総括・反省点、得られた成果指標、今後の地域づくりへの波及効果、次世代の隊員育成計画、町民・企業への周知方法、関係部署の引継ぎ体制と今後の連携方針を説明します。
松本看護大学と松本短期大学と安曇野市が包括連携協定を締結。調印は2月16日、市役所会議室。保育・教育実習、児童生徒と大学生の交流に加え、地域医療・福祉・防災分野の連携を検討。フレイル予防や放課後子ども教室など新たな協力領域を模索し、地域づくりと医療・福祉の連携を深めることを目指す。
令和6年度守口市主要施策の概要に関する記者会見のポイントとして、重点施策の方針と分野横断的な取り組みの方向性が説明される見込み。市民生活に直結する施策として、福祉・子育て支援の充実、教育環境の整備、地域づくり・公共空間の活性化、災害・防災対応の強化、公共施設の更新・整備などの推進方針が示され、施策実施計画や評価・説明責任の確保の枠組みも案内される可能性。PDF資料が併せて提供される。
物品の循環利用を促進する“とりかえっこマーケット”を開催。家庭や事業者の不要品を交換・リサイクルする場を提供し、資源の有効活用と廃棄物削減を推進します。地域の環境意識を高め、子ども教育にも資する取り組みとして、サステナブルな町づくりの実践例となります。
見附市は、地域全体でこどもの育ちを支える仕組みづくりを進め、こどもが未来を担う幸せな暮らしを実現するために、関係機関等と連携して『見附市こども・子育てどまんなか条例』を制定する方針を示しました。検討委員会には有識者・市民委員・関係機関が参加し、条例案の基本理念・具体的な制度設計を検討してきました。今回、条例案を広く市民・こどもから募集する意見募集を実施し、提出方法・締切・意見の取り扱いについ...
スローシティエリアの民泊と地域づくり協議会が連携し、田口町の歴史散歩をガイドブック化して宿泊体験と地域の暮らしを結び付ける取り組みを紹介します。地域の文化を育てる主体を市民に移し、若者への継承と移住促進を目指すとともに、宿泊を核に地域活性化を図ります。LOOOFとプエドによる地域資源の再評価と発信を推進します。