令和7年春オープン予定の子どもの遊び場整備イメージを公開。柏崎ショッピングモールフォンジェ内のキッズマジックを改修・拡張し、現在の868平方メートルを約1,585平方メートルへ拡大。柏崎産木材を活用した床材・遊具で温かい空間を目指す。利用者アンケートでは大型立体遊具・エアートランポリン・滑り台・ネットトランポリンが上位。予算は設計設置委託料約9,700万円と、屋上駐車場整備費・照明・空調修繕...
本市は「みやま市ワンヘルス推進行動計画」に基づき、市民・事業者・行政が協働して人・動物・環境の健康を総合的に推進する。これに関連して、同計画の施策の取り組みについてご意見・ご助言を得る場として、各分野の専門家・行政・団体代表者などで構成する『みやま市ワンヘルス推進協議会』を設置する。第1回会議を開催し、協議会委員名簿を公表するとともに、協議会の運営体制を整備する。
令和6年度各会計9月補正予算案の概要。一般会計4億7,226万8千円を補正後189億6,314万3千円、特別会計1億8,641万円を補正後84億9,067万1千円、公営企業会計は補正後69億3,884万8千円、全会計は補正後343億9,266万2千円となる。主な補正内容には、ハザードマップ作成、防災備蓄倉庫整備、基金管理、共創モデル運行、工業団地整備、給水施設、学校教育支援、教育・管理事業な...
人権擁護委員に関する議案の提出。委員の任務・設置等に関する条例改正や任務強化を想定しており、市民の基本的人権の保護と適切な対応体制の整備を図る。
令和6年度一般会計補正予算第3号を提出。補正額は総額795億5,522万7千円で、歳入歳出の増減は大久保小学校校舎改築事業を中心とした支出の調整と継続費の見直しを含む。工事請負契約の締結に関する追加議案を今定例会で提案予定。教育環境の整備と財源配分の透明性確保を狙う政策案。
4月の組織改編で環境産業局を新設し、環境と経済を一体化するGX推進体制を整備します。資源循環・省エネ・再エネの導入支援、産業振興と脱炭素の両立を図る施策を横断的に実施する組織体制を整備し、自治体間の連携や市民参加を促進します。
市公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、障がい者や視認性の低い方だけでなく、通勤時間や移動中の市民にも情報接近性を提供します。各ページの読み上げ対応を統一し、ヒント付きの操作方法やキーボード操作のサポートを追加します。音声は日本語と主要言語で選択可能とし、プライバシーとパフォーマンスを確保。運用は設定の保存と更新の体制、適切なデータ処理の方針を整備します。
公式サイトのPC表示最適化として、レイアウトの整合性を高めるためのレスポンシブデザイン見直しとグリッド・タイポグラフィの再設計を行います。印刷用ビューの提供、ページ読み込み速度の改善、主要ブラウザでの互換性検証も実施します。運用面ではデザインガイドラインの整備と教育、公開前のUIテスト、改善サイクルの確立を進め、アクセス解析と満足度で効果を評価します。
板取川沿いを巡るサイクリングイベントの申込受付を開始します。健康増進・自然景観の楽しみ方を提案し、地域の観光資源の周知を図ります。安全運行・交通確保・イベント運営体制の整備が課題となるものの、参加者同士の交流と地域経済の活性化に寄与します。
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
東駒ケ岳開山200周年を記念する事業を実施します。歴史展示・登山ルート整備・関連イベント・観光PR・地域産品フェア等を統合した総合プロジェクトとし、教育機関・観光協会・民間企業と連携します。財源は市基金・補助金・民間協賛を活用し、実施期間・マイルストーン・成果指標を明示します。観光誘客増加・地域の誇り醸成・世代間交流の促進を期待します。
大磯町が発注した汚水枝管整備工事（その1―2）において、設計積算の誤りが判明したため入札を無効とし、再度適正な単価での入札を実施する方針を公表。入札は6月公告、7月開札後、設計書の「硬質塩化ビニル管（薄肉管）VU-40」の1m単価と1本単価の相違が原因と判断。原因は外部委託先の設計書の計算方式の誤記とチェック体制の不備。今後は再度積算を行い入札をやり直す。再発防止としてチェックリストに登録単...
本年度の戦没者追悼・平和祈念式典の開催に関する方針と実施体制の整備について。健康福祉部が主導し、式典の日程・プログラムの構成、式典会場の運営、慰霊と平和祈念の趣旨の周知、参列者募集・案内、関係機関との連携、財源の確保・実施スケジュールの調整など、地域の節目となる行事としての計画と運営方法を検討・公表します。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。
17日から民地の土砂撤去作業に着手し、作業期間は10〜14日間を見込む。災害原因の解明・防止に向け松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会と協議。体制強化のため、本日付で人事異動を実施。道路河川整備課に土砂災害業務を集約し、土木技師を1名増員。市街地整備課にも人員を増やし、緑町土砂災害統括専門官を配置。国との協議・補助申請対応の体制を整えます。
水道事業は単年度黒字を確保。耐震化として約20キロの水道管を更新し、地震時に指定避難所になる小学校・中学校計10校へ応急給水栓を整備。令和6年度には対象の75校全てで整備を完了する予定で、災害時の水の安定確保を図ります。
下水道事業は9年連続で黒字を維持。企業債残高は1,068億1,052万円で、平成18年度末と比べ約428億円減少。汚水管・雨水管の整備、雨水貯留施設の設置、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進め、浸水被害の軽減と資源循環の推進を図ります。