教育委員会の教育長に係る議案は、教育委員会の長としての教育長の任命・人事事項を扱い、教育行政の機動性と組織運営の効率化を図る。教育現場の安定運営と地域の教育環境の充実を支えることを目的とする。
市は健幸都市くさつの実現を掲げ、立命館大学と締結した「連携協力に関する協定」に基づき、地域住民・企業・行政・学生・教職員が一堂に集う共催イベント『BKCウェルカムデー-びわこ・くさつ健幸フェスタ2024-』を開催します。健康づくりの啓発・体験プログラム、地元産品の展示販売、相談ブースなどを通じ、地域の協働による健幸づくりを促進し、地域の活力を高めることを目指します。
市民が必要とする情報へ迅速に辿り着けるよう、市公式サイトのサイトマップを整備し情報検索性を向上させます。全ページの階層整理とパンくずリストの統一、サイト内検索の改善、URL設計の統一、見出し構造の適正化を実施。WCAG準拠のアクセシビリティ基準を適用し、デスクトップ・モバイル両対応のナビゲーションを整え、情報公開の透明性と市民参加を促進します。
視覚に障がいのある市民を含む全市民が情報へアクセスしやすいよう、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入します。主要ページ・公表文書の自動読み上げ、画面リーダー対応の強化、キーボード操作との連携、複数言語対応、設定の保存機能を提供します。導入後の利用状況を定期に評価し、音声品質と読み上げ精度を継続改善します。
高齢者や視覚に課題のある市民の利用負担を軽減するため、サイト全体の文字サイズ変更機能と配色テーマの選択を市民が任意に設定できるようにします。拡大・縮小の読みやすさを確保し、コントラストを強化したハイコントラストテーマを用意します。設定は個別端末へ保存され、PC・スマホを跨いで引き継ぐようサーバ連携を図ります。
PC表示における視認性と操作性を高めるため、デスクトップ向けレイアウト最適化とブラウザ互換性の確保を進めます。グリッド配置・フォント・ボタンサイズの適正化、主要機能のキーボード操作対応、マルチモニター環境での表示崩れ防止、読み込み速度の改善とアクセシビリティを重視したUI設計を実施します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
茨木市がトランス・コスモス株式会社と『自治体DX』に関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の業務改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを共同で推進。マイナンバーカードを活用した窓口業務の効率化を含むデジタル・トランスフォーメーションを、市民サービスの向上と窓口の利便性向上を通じて推進する。
明治記念大磯邸園に所在する旧大隈重信別邸および陸奥宗光別邸跡の邸宅内部を暫定公開することを記念する公開事業。11月23日12:30–15:00、受付12:00–。会場は国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所・大磯町の共催。一般参加は申込制（定員約200名、入場無料）、申込は別紙1参照。公開を通じ歴史資産の活用と地域振興を図る行政の連携モデルを示す。
国土交通省関東地方整備局・国営昭和記念公園事務所と大磯町が連携し、旧邸の邸宅内部を公開する取り組みを通じ歴史資産の公開活用と地域振興のモデルを構築する。公開イベントを事例として、他地域への展開に向けた手続き・連携体制・広報方法を整備することを目指す。
橋爪市長が国へ要望活動を実施し、地方創生・財政支援・インフラ整備・災害対策など市の重要課題について国の支援を要請します。具体的には補助金獲得・制度改正の働きかけ・海外・国内連携の推進・民間投資の促進といった施策の実現を目指します。
本市は、子育てと就労の両立を地域で支える施策として、11月1日からファミリー・サポート・センターを開設します。おねがい会員は市内在住または市内勤務で生後4カ月から小学6年生までの子を育てる方、まかせて会員は18歳以上の市内在住者で研修を受けて援助活動を行います。センターは両者をつなぎ、地域内の子育てを応援します。登録・研修・利用方法は市のホームページで案内します。事業開始に合わせ、初回の利用...
デジタル地域通貨「ゆでぴ」の普及を進める取り組みとして、アプリのダウンロード数が11月末までに1万人に近づく見込みです。第1弾キャンペーンでは2500ポイント付与、ダウンロードを促進します。さらにコネクト株式会社による紹介キャンペーンも11月末まで実施中で、紹介者・被紹介者ともに1000ポイント獲得の機会を提供します。
市では子育て家庭等の皆様が時間や場所にとらわれず、必要な情報をスムーズに収集できる環境を整え、子育てに関する不安や負担を軽減するため、「上越市子育て支援AIチャットボットサービス」の提供を開始します。チャットボットは、育児休業・保育所・保育料・医療・教育などの基礎情報を24時間いつでも入手可能にし、窓口業務の負荷軽減にも寄与します。利用方法や対象、セキュリティなどの詳細は、会見後の説明会で担...
副市長4人制と市長直轄の政策アドバイザー設置については、任期を考慮すると実現は困難との認識を示しました。現時点での実施見通しは困難であり、政治的・組織的な調整や市民・議会との合意形成の課題があるため、来年の定例会での判断は行わず、現状の組織体制を維持します。これにより、行政運営の安定性を優先し、他の公約実現に向けた取組を継続します。
関市の合併20周年記念事業として、未来へつなぐSekiGocoroプロジェクトの一環として、市民から動画・写真を募集します。企画広報課が主催し、市民参加型の記念事業として広報・観光振興の素材を作成します。募集を通じて地域の記憶を蓄積し、地域ブランドの強化を図るとともに、市民の創造力を行政と共有する試みです。
市民協働課が推進する関市のガバメントクラウドファンディングを開始します。市民の参画による事業選択・資金調達を促し、地域課題の解決・公共サービスの充実を図る新たな行政手法を導入します。透明性の確保と成果の見える化を進め、協働の新しい形を実践します。
行政情報課が推進する統計データ利活用の取り組みが特別賞を受賞しました。2022年に続く受賞で、データの公正かつ有効な活用に対する評価を得たことを示します。データ駆動型行政の推進、透明性の向上、政策評価の高度化につながる成果です。今後もデータ活用の取り組みを拡充します。
高齢福祉課が窓口に軟骨伝導聴覚イヤホンを設置しました。聴覚障がい者・高齢者の利用を想定したコミュニケーション支援、聴覚補助機器の導入による窓口対応のバリアフリー化を図ります。導入機器の運用ルール整備、職員研修の充実、周知活動を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。