大磯町教育委員会委員の曽田成則氏が、一身上の理由により令和7年3月31日をもって辞職したいと願い出た件について、町は令和7年2月21日付で辞職を同意した。辞職の背景は個人事情で、今後は教育委員会運営に関する後任の選任手続きや人事補充、組織体制の維持が課題となる。今後の後任選任や関連手続きの公表・透明性の確保に努め、地域教育の安定的な運営を確保する方針。
大磯町は令和7年度、町庁舎を含む17施設に対し再生可能エネルギー100%電力を導入します。電力は一般競争入札で落札したコスモ石油マーケティングの『コスモでんきビジネスグリーン』を用い、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせて環境価値を付加した電力を供給します。17施設の年間使用量は約3,180,000kWh。導入によりCO2排出量は約73%削減され、年間約1,500トン...
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
デジタル化の加速には、政策総務部に新設される『デジタル化推進担当参事』の配置が柱となります。横断的なデジタル戦略を推進し、窓口業務のオンライン化・住民サービスのデジタル化、データ活用による意思決定の高度化を進めます。情報公開の推進と行政手続の簡素化を図り、他部署間の連携を強化することで、住民の利便性と行政の効率性を同時に高め、財源確保策や新しい制度設計と連携させていきます。自治体間の標準化・...
財源確保の新メニューとして、新規補助金・地方債の活用、ふるさと納税の返礼品開発、町有財産の利活用見直しなどを総合的に検討・実施します。これにより、町民まんなか引力年の各種施策の財源を安定化させ、公共施設整備・新庁舎建設・消防庁舎・学校施設を含む重点事業を加速します。財源確保は財政の透明性と持続可能性を高め、行政サービスの質を維持・向上させる基盤となります。
現庁舎の課題解決と新庁舎整備をはじめ、消防庁舎・学校施設などの公共施設を一体的に整備します。計画的なインフラ投資と適切な財源配分で行政機能の効率化・安全性の向上を図るとともに、防災・安全・教育環境の充実を同時に推進します。災害時の対応力を強化し、地域経済への波及効果と住民の生活環境の改善を目指します。
複雑化・多様化する行政ニーズに対応するため、職員数の増員と経験豊かな職員の活用を進め、指導主査の配置・任期付・再任用職員の活用など多様な雇用形態で能力を最大化します。併せて神奈川県・平塚市との人事交流を継続し、若手の登用・適材適所の配置を徹底することで、組織力の底上げと施策実現力の向上を図ります。
町は災害時の応急対策を円滑化し災害対応能力を向上させるため、災害協定の締結を進めています。今回、ロイヤルホームセンター株式会社と「災害時における物資の供給及び一時避難場所の提供に関する協定書」を締結します。協定では災害時の物資供給を確保するとともに、ロイヤルホームセンター湘南大磯店を一時避難場所として活用します。協定の締結により受援体制を強化し、地域住民の避難場所を確保して町民の安全・安心を...
令和7年2月26日に岩手県大船渡市で発生した林野火災に際し、消防庁長官から神奈川県を経由して本町消防本部へ出動要請があり、現場の状況に応じて本町の消防職員を派遣しました。本事例は災害時における出動要請の受理・判断・派遣という一連の運用プロセスを示すものであり、国および他都県の連携を通じた迅速な対応を可能にしました。今後も森林火災など大規模災害時における出動ルートの明確化、派遣基準の共有、情報...
本件は国と他自治体を介した出動要請と派遣という連携の実例であり、森林火災の発生時における自治体間の協力体制の重要性を示しています。連携の枠組みを標準化・正式化することで、出動要請の受理から派遣決定、現場運用までの手順を統一し、迅速性と透明性を高めることが期待されます。今後は出動ルール・運用手順の整備、地域間情報共有のプラットフォーム整備、訓練の実施を通じて、災害時の人材・資源の動員力を向上さ...
大磯町が実施している自伐型林業研修と環境保全型農道整備講習会を、持続的な人材育成プログラムとして制度化・拡充する。研修修了者を核に森の健全化を推進し、獣害対策・倒木被害の軽減を図るとともに、町内外の参加者を巻き込んだ森と暮らしを結ぶ新しいコミュニティづくりを目指す。財源確保・運用ルール・認定制度の整備が課題となるため、広域連携と情報発信の仕組みづくりを検討する。
環境保全型農道整備講習会の普及を図り、町内外の農道・農地管理を環境負荷の少ない手法で実践できる人材を育成する。講習の体系化・継続講座化、講師派遣、受講者の資格付与を進め、森と農地の適切な共生を促すとともに、森林保全と災害に強い農村基盤の構築を目指す。
大磯町と団体の共同で、森づくりの取組みを紹介する展示を実施する。パネルとスライドショー、森林活動マップ（野生動物発見場所にはオリジナルの動物シールを貼る演出）を通じて、住民・来訪者に森の多面的な価値を伝え、団体間の連携を強化する。また大磯産材の薪・木工品の紹介・販売を通じて地域資源の活用を促す。
大磯産材で作られた薪・木工品の活用を促進し、森の循環型利用と地域産業の振興を目指す。木材の需要を喚起するイベント・直販ルートの整備、加工品のブランド化、観光資源としての発信を強化することで、森づくりと地域経済の好循環を構築する。
森の状況を踏まえ、獣害対策と森林の生態系保全を統合した持続可能な森林管理を推進する。人材育成と地域参加を軸に、森の健全化・野生動物の適正管理・倒木リスク低減を図り、都市部との距離を活かした環境教育・地域コミュニティの形成を促す。
令和7年1月22日付で大磯町教育委員会委員の濱谷海八氏より、個人的理由により令和7年3月31日をもって委員を辞職したい旨の願いが提出された。町長は同日この願いを受理し、令和7年1月31日付で辞職することに同意した。辞職日は教育委員会の執務体制に影響を及ぼす期間として設定され、後任の人事手続きや任務の引き継ぎなど、今後の対応が課題として想定される。今後は辞職後の人事配置と教育行政の円滑な運営を...
辞職の発生を契機に、教育委員会の任期管理・人事配置・後任補充手続の見直しを検討する方針が示された。これには任期の明確化、補欠・欠員時の代替選任プロセスの整備、関係部局との連携強化、透明性のある人事基準の策定が含まれる。辞職による影響を最小化し、教育行政の継続性と地域の信頼性を確保することを目的とする。
関東地方整備局港湾空港部と大磯町は、巨大地震や豪雨による洪水・土砂災害時に陸路が寸断される事態を想定し、海上からの支援体制を検証する緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する。訓練には接岸訓練・緊急支援物資の受渡し・負傷者搬送訓練が含まれ、関係機関間の連携・手順・輸送体制の実効性を確認する。訓練日は令和7年1月28日予定だが荒天時は予備日2月3日に延期となる。訓練参加者は大磯町長と局長級職員等で...
鳥獣被害対策・環境保全・一次産業振興などの共生課題を、多様な主体と連携して解決する新たな枠組みとして、神奈川県立大磯高校と麻布大学と「人と動物と環境の共生に向けた連携と協力に関する協定」を締結します。高校・大学・地域社会の緊密な連携を教育と実践の促進基盤とし、先進的な高大接続・社会連携を現実化。署名式・写真撮影を行い、翌日には里山整備・獣害対策の実践活動を町民参加で実施します。