阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
茨木市は物価高騰対策として、2月市議会臨時会に提出する補正予算案を公表。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売し、世帯2冊まで。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、18歳以下の児童扶養家庭へ追加で1人あたり2万円を支給。運送業者支援給付金は中小運送業の車両1台につき3万円、上限30万円。認定農業者等へは売上額に応じて1〜30万円等を支給。担当は商工労政課・政策企画...
茨木市は安威川ダム周辺のダムパークいばきたにおいて、吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を令和7年3月17日にオープン。全長約420mのGODA BRIDGEを含むエリアは民間事業者が整備・運営。供用開始エリアは湖畔ゾーン61.9haのうち約1.4haで、来園者の混雑対策として平日分散・公共交通機関の利用を呼びかけ。市長コメントも。
市は地域ぐるみで子どもを育む取組みとして「三条キャリア教育バンク」を開設します。教育活動に協力いただける事業者を登録する制度で、登録事業者は出前授業・職業講話・職場見学・職場体験などの協力内容を専用フォームに登録します。市のホームページで紹介され、学校と事業者が相互のニーズに応じてマッチングを行います。登録料・紹介料は不要。学校側は登録事業者の情報を閲覧して協力依頼を出します。開始日1月15日。
能登半島地震の教訓を活かし、防災意識の醸成と市の防災力向上を目的として、守口市で『能登半島地震から学ぶ防災フォーラム in 守口市』を開催する。フォーラムでは地震被害の実例共有、避難計画・情報伝達の課題、災害時の住民と行政の連携、備蓄・訓練の現状と改善策などを検討し、今後の地域防災の具体的方針や実践計画の策定を促進する。参加者は市民・事業者・自治体関係者を想定し、講演・パネル討論・ワークショ...
JR松山駅周辺の活性化について関係者と協議を進め、松山城周辺地域が国の都市再生緊急整備地域に指定されました。民間事業者には容積緩和や税制優遇などのメリットが生まれ、それを周知・最大限活用して持続可能な都市づくりを進めます。周知活動を広く展開し、地域の発展と財政健全性を両立します。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
昨年姉妹都市となったホノルル市とリマ市ミラフローレス区との国際交流を今後も一層推進します。文化交流や教育・青少年交流、行政連携の促進など、さまざまな事業を展開し、区民の国際感覚の醸成と多文化共生の機会拡充を図ります。現地市民交流の機会を拡充し、相互理解を深める取り組みを進めていきます。
こども用品こうかんこは、衣料の循環を促進する市民提案型パートナーシップ事業の実証です。児童衣料を捨てずに必要な方へ届ける仕組みを構築し、東公民館へ常設化します。衣料の寄付・回収・再利用を通じて資源循環を促進し、市民の参加と地域のつながりを深めます。昨年からの継続事業として市役所マルシェと連携し、今後は他施設・市民への展開も視野に入れ、地域での循環モデルを確立します。
1月18日、カインズ青柳店で障害者事業所が作るパンの販売と地元パン屋のコラボを楽しむイベント。地域住民の交流・障害者事業所の活動支援を目的に、前橋市民に人気のイベントとして継続開催を目指します。障害者の社会参加を促進するとともに、地域の魅力あるパンを広く紹介する場として定着させます。
東海道新幹線開業60周年を記念するイベント『新富士駅まつり』を、新富士駅を中心に開催します。令和6年2月2日の日程で、JR東海・富士商工会議所・地元事業者の協力のもと、ミニトレイン運行・新幹線制服写真撮影・塗り絵掲示・特産品・岳南電車グッズの販売などを実施。子どもだけでなく大人も楽しめる内容で、沿線の魅力発信と地域活性化を図ります。
本市は、令和9年度の福岡県ワンヘルスセンター開設を目指し、市民・企業・行政が協働して、人と動物の健康、環境の健全性の三つの健康が守られた持続可能なまちづくりを実現します。ワンヘルスの理念を核に、公衆衛生・動物保健・環境保全を横断的に連携させ、地域産業・観光・教育との協働を推進。組織体制・財源・事業計画の検討・整備を進め、市民の理解と協力を得つつ、実証・評価を適切に行い、他自治体の標準化・導入...
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
『e-Palette』を移動可能な多目的スペースとして活用する実証実験は、トヨタ自動車と共同で実施。車内を用途別にレイアウト変更できるマルチタスク車両として、介護予防サービスを提供する実証を行う。歩行トレーニング・音楽教室・美容サービスの3種を、足助地区の駐車場・広場4か所で2月6日から5日間実施。参加者と事業者に満足度アンケートを実施し、有用性と山間地域のニーズを検証。全国初の自治体主導の...
ストーマ装具保管事業は、災害時の対応力を高める新たな福祉サービス。市内在住・在勤・在学のストーマ装具使用者約500名を対象に、地域の市役所等でストーマ装具を預かり保管する。保管期間は最大1年間、災害時に自宅が被災しても手元の装具を確保できるようにする。利用場所は自宅・勤務先・学校近くの支所・出張所等。開始は1月8日、対象者の安定した供給と心理的安心を図る。
令和7年度予算の査定を月内に開始し、第7次総合計画に基づく取組を着実に推進します。市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保・充実を最優先に、地方創生や公共サービスの質向上を図る財源配分と事業の優先順位を検討。持続可能な財政運営を前提に、重要施策の実現性と市民影響を評価していきます。
臨時議会の開催日程を確定し、条例審議と契約手続きを着実に進行。長期の建替え検討を踏まえ、合併推進債の活用を前提とした財政支援を確保。年度内の契約成立と関連予算の議決を迅速かつ丁寧に進め、住民の理解を得ながら事業を推進します。
民間主導の活動を行政が支援し、企業・地域・市民・行政が協働する地域経済圏を構築します。公民連携のルール整備、支援メニューの整備、起業や事業継続を後押しする環境づくりを通じて、まちの産業を活性化します。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...