柏崎総合医療センターには令和2年度以降、地域医療支援の制度を活用して臨床研修医を確保してきた。令和4～5年度にかけて新たに7名が着任し、計9名体制となる。任期は2年間で、研修を関東圏の大病院にも分野横断的に展開できる“たすき掛け”制度を提案。今回の7名の着任で人材確保を安定させ、海外留学希望者が出ても柔軟に対応。今後も柏崎総合医療センターと連携して人材を確保していく方針。
市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。
北区の夜間・休日の小児急病対応を強化するため、済生会兵庫県病院内に『北部小児初期急病センター』を新設。診療は日曜・祝日・年末年始の9時-12時、木曜夜の19時-21時に開設。現状は北区の救急搬送需要が高く、HAT神戸の神戸こども初期急病センターへ集中する実情を踏まえ、北区の受診機会を増やして救急搬送を減らす。2022年度の北区受診件数は約2,961件で、今後も小児救急医療体制の充実を図る。
第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。
黒部市民病院経営強化プランの策定概要は、現状の財政・人材・設備の課題を分析し、財政健全化・収支改善の方針、医療サービスの質と安全性の向上、専門科の再編・機能強化、IT化・電子カルテ導入、地域医療連携の強化、人員配置の最適化、院内の業務プロセス改革、評価指標と実施スケジュールを設定する内容です。地域住民の安心・信頼を確保する長期ロードマップとして公表します。
黒部市民病院ホームページのリニューアルは、医療情報の公開・アクセス性向上を目的に、病院案内・診療科情報・救急連絡・オンライン予約・健診結果の提供・災害時情報の発信機能などを刷新します。デザイン・使いやすさ・アクセシビリティの向上、スマートフォン対応・検索性改善、SNS連携・多言語対応、利用者からの意見受付窓口の設置と、既存システムとの連携計画を示します。
市民病院の超音波検査室を新設。高度診断能力の向上と診断待機時間の短縮、治療の迅速化を図る。医療提供体制の安定化と地域医療の質向上に寄与。
マイナンバーカードを健康保険証と医療費受給者証として同時利用できる先行事業を開始。対象は市民病院をはじめ、各医療費受給者証の拡大。開始日3月29日、デジタル庁の医療分野情報連携の先行事業として、全国16自治体中東海地方で唯一実施。
市民病院における医療過誤の裁判外和解に伴う損害賠償金4,500千円を支払う。和解による迅速な解決と医療の信頼確保を目指す。
前橋の美術実行委員会共同代表が案内する展覧会。第3回となる今回は、出品作家を実行委員会だけで選ぶのではなく、出品作家の紹介を通じ市民参加を促す新方式を採用。ギャラリー、病院、学校など地域施設の協力を得て、アートのさまざまなレイヤーを重ねていくことを目指します。59組の作家が出品予定で、館長・職員も実行委員として関わり、地元の魅力を市内外に伝える展覧会です。
北部地域の救急医療体制を強化するため、済生会兵庫県病院内に北部小児救急医療センターを設置します。夜間・休日を含む初期救急の機能を集約・充実させ、子育て世帯の医療アクセスを改善。地域の安心と医療資源の平準化を図り、今後の人口動態にも対応できる持続的な保健医療体制の構築を目指します。
令和６年度の病院事業会計当初予算の概要を示す。総合医療センターが担う地域医療の安定提供を前提に、人件費・医薬品・医療機器・施設整備・運営費などの主要科目の配分と、入院・外来サービスの水準維持を図る財源計画を整理する。高齢化対策・地域医療連携・感染対策・災害時対応などの方針と、財政健全性を確保する取り組みを説明する。
令和6年度一般会計1,018億円をはじめ過去最大規模の予算を編成。総合体育館建設・富士駅北口再整備など大規模投資を推進する一方、市税の減収見込み・国庫支出増・寄附金の拡大など財源の確保を図ります。重点事業は『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』を核とし、子育て支援・教育の充実、デジタル変革、SDGs、ゼロカーボン、災害対策・新病院建設などを盛り込み、健全財政の中で市民サービスの向上を目指します。
モバイルクリニック推進事業は、山香病院の事業会計と連携して、医療資源が届きにくい地域へ医療サービスを届ける取り組みです。一般会計から病院事業会計への繰出金1,966万円を活用し、車両・機材・人材の配置計画を策定します。地域の健康格差是正と受診率向上を図るとともに、高齢化が進む地域の継続的な医療提供体制を確保します。財政運営と現場ニーズの両立を図ります。
1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...