子育て健康プラザを利用する子どもたちのために、富岡かぶらロータリークラブから書籍の寄附申出があり、受納式を実施します。寄附物件は絵本・図鑑・漫画など計139冊、約20万円相当。日付は令和7年7月11日午後1時30分から、場所は子育て健康プラザ2階の多目的ホール。出席者には市長・副市長・健康福祉部長ら。図書コーナーへ配布され、子育て支援の充実を図ります。
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。
子どもを対象に、環境教育を楽しく学ぶ「ＥＣＯキッズスクールinいみず」を開催します。資源循環・省エネ・気候変動の基本原理を体験型で習得する教育プログラムで、学校・地域団体と連携して教材・講師・体験学習を提供します。参加児童の環境リテラシーの向上と地域の環境意識の醸成を目指し、保護者向けの情報提供も行います。将来の持続可能なまちづくりに寄与します。
子育て家庭の情報提供・相談機能を一元化するアプリを「いみすくby母子モ」に切り替えます。移行案内・機能追加・データ移行手続き・利用促進施策を実施し、保育施設・医療機関・児童福祉課と連携して育児不安の軽減とサービス利活用の向上を図ります。使いやすさとセキュリティを重視し、ICTを活用した支援の質を高めます。
令和7年度の亀岡運動公園プールの開園に関する方針を示す。夏季のレクリエーション機会を提供するとともに、子育て支援や地域の健康づくり、観光振興への寄与をねらいとする。運営期間・料金体系・安全対策・アクセス方法等の基本方針を公表。
夏休み期間中、燕市内の公立児童クラブ・なかまの会・私立児童クラブの計18施設に対し弁当配食サービスを導入。民間のPECOFREEを活用し、保護者はLINEで注文・決済、弁当業者が各施設へ配達。保護者の負担軽減と子育てと仕事の両立を支援。
『とよたのコマド』は、妊娠・出産・子育て世帯を対象に約100種類の情報を検索・イベントカレンダー・施設マップで提供する子育て応援ポータルです。市のデジタル強靭化戦略に基づき、年齢・状況に応じた手続き案内を表示し、メール・LINE連携で情報を受け取れる個別化機能を搭載します。7月7日公開予定で、今後も機能拡充を進め、DXで日々の子育てをもっと安心・便利にしていきます。
エクサンプロヴァンス市の匿名出産制度と周辺サポートを学習・調査。フランスの歴史的背景・心理士等の専門職の役割・相談体制の養成を学び、日本の制度設計に反映する可能性を検討。こども局・妊娠内密相談センター等と連携し、調査結果を国へ提言する機会として位置づけ、実現可能な運用モデルを模索する。
東京都の事業として、0歳～2歳の第一子保育料の無償化が9月から開始される。区として条例改正が必要となるため、本定例会に関連議案を提出。実施準備を丁寧に進め、周知を徹底して保育料負担の軽減を図る。
7月2日から、市内・東海バスの三島エクスプレス車両を“水の都三島で子育て”のシンボルデザインでラッピング運行開始します。三島と新宿を往復する高速路線で、市内の自然環境や子育て支援の魅力を広くPRし、東京都内や高速道路上での認知度向上を図ります。初日には、市内在住の絵本作家・えがしらみちこさんを招いてデザインのお披露目式を行い、今後のフォローイベントも予定しています。
竜王町は子育て支援にかかる新たな取り組みについて公表した。現行の施策を踏まえ、保育環境の充実・家庭の経済的支援の強化・地域連携の推進などを総合的に検討している。今後の実施時期・対象要件・財源の見通しは町の方針と議会の審議を経て決定され、住民への周知と窓口対応の体制整備が進められる見込み。
病児保育室の開所を進める方針を示す資料で、病児の保育ニーズに対応する専用スペースの設置・看護師等の人員配置・利用条件の設定・保護者の待機対応・連携医療機関との協定づくりを想定している。運用開始時期・利用料・運用方法の詳細は今後の協議を通じて決定される。
地域振興と定住促進を目的に、公共空間の再整備・交通網の改善・住宅供給の促進を組み合わせ、地元企業・NPOと連携した新たな雇用機会を創出する施策を展開する。観光資源の活用・子育て支援の充実と合わせ、暮らしやすいまちづくりを推進。財源確保と民間連携の枠組みを整え、短中長期のロードマップを策定する。
こどもまんなか関市を目指して こどもの権利を考える講演会は、子どもの権利について市民に理解を深めてもらうことを目的とします。教育現場・家庭・地域が連携して子どもの権利を尊重する環境づくりを促進し、講演とパネルディスカッションを通じて実践的な取り組みを共有します。また、保護者・教職員・地域住民の参加を呼びかけ、子育て支援情報の提供も行います。
子どもの健康・医療知識の普及を目的としたメディカルラリーを実施します。医療機関・保健センター・教育現場が連携し、謎解き形式の体験を通じて救急時の判断力・健康づくりの意識を高めます。家庭・学校での協働学習を促進し、地域の医療資源への理解と信頼を深める機会となります。
額部保育所の子育て支援センター「すこやかひろば・ぷらす」の利用実績を報告します。こども発達相談「すこやかルーム」には公認心理師が関与、ファミリートレーニングやペアレントトレーニングも実施。期間は令和6年5月〜令和7年3月。延べ相談件数は計202件、参加者は育児・運動支援・家庭内関係改善を中心に多くの家庭が活用。今後の連携拡大と支援体制の充実を目指します。問い合わせは子育て支援課額部保育所。
市民と市政の対話を強化する取り組みの紹介。基本構想の策定を契機に基本計画の策定を進め、ワークショップ・フォーラムを通じた市民の声を活かして、人口減少・子育て支援・地域活性化・防災・文化財などを幅広く検討する。GIGA端末による小中学生の意見、庁内オープンミーティングの公開、専門分野フォーラムの開催を通じて対話を継続。7月にはポートオアシスで400名規模のディスカッションを予定。情報発信はおで...
市は公約に掲げた多胎児支援を強化するため、対象となる多胎児家庭に対し一人当たり5万円を給付する助成事業を実施します。総額は200万円程度で、経済的負担の軽減を目的としています。申請要件や支給の時期、適用範囲の詳細は今後の運用で定められます。全国的な少子化対策の一環として、子育て環境の充実と家庭支援の強化を図る狙いです。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...