このイベントは、守口市とイオン株式会社の包括連携協定締結を市民へ周知し、民間資源と行政の連携による新たな取り組みを紹介する機会とする。説明ブースや議論の場を設け、協定の趣旨・期待効果を市民に伝えるとともに、今後の具体的な共同事業の推進方針を共有して、地域の理解と協力を得ることを目指す。
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
市長は不適切発言の謝罪後も、地域自治の推進と通年観光の実現を公約として継続して推進する方針を示した。具体的施策は今後検討されるが、市民理解を得つつ公約実現を目指す長期的な方針として位置づけられる。
県義援金配分委員会の決定を踏まえ、本市の義援金配分委員会を6月18日開催。寄せられた約440万円は、住家被害の程度に応じて5〜50万円を県配分額へ上乗せ。対象世帯793件。すでに口座振込申込書を発送し、振込を順次実施。被害の大きい世帯へ手厚く配分する方針。
道の駅風の丘米山の再興を市として挑戦してきたが、国道側の民間企業の判断により白紙化。今後は新たなアイデアを市民や商工会議所と共有し、長い歴史を持つ集客エリアの再活性化を目指す。民間依存からの脱却と公共支援の強化を検討する方針。
2019年提出の「7つの項目」に対するTEPCOの回答と進捗状況を共有。現在までの評価をマル・サンカク・バツで整理し、3割程度の進捗感を目安に今後2〜3回の意見交換を想定。1号機〜7号機の再稼働に関する決定は、検証完了後に最終判断する方針。再稼働・非化石電源確保・地域連携などに焦点を当てる。
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
青森県とむつ市の中間貯蔵施設視察を通じ、市民の受け止めと中間貯蔵施設の意義を確認。青森県は原子力政策の中心であり、核燃料サイクルの推進にはむつ市の施設が機能するとの認識を共有。市長は、地元の理解と協力を得ることの重要性を再確認し、将来の施策判断に資する議論を進める方針。
市が管理するデジタル資産を適切に活用するための著作権方針を検討する。公的情報のライセンス形態、データ再利用の条件、教育機関や地域団体との協力による無償・低額許諾の基準を整理し、権利者の利益を守りつつ市民の学習・創作活動を支援する枠組みを目指す。教材・資料の再利用時の手続き、著作権表示の統一、長期保存の方針、違法利用の抑止策、問い合わせ窓口の案内などを検討する。
市民データの収集・利用・保管・削除の方針を明確化して、最小限のデータ収集、目的限定、第三者提供の条件、データ流通の監視、breach時の通報体制・対応、セキュリティ対策の実施状況の公開を推進する。加えて多層防御・脆弱性評価・従業員教育を強化し、市民の信頼確保とデジタルサービスの継続性を確保する取り組みを説明する。
大磯町長の資産等の報告状況を市民へ公表する方針と進捗をお知らせします。報告の対象資産の範囲、公開時期、閲覧方法、データ形式、個人情報保護の配慮、データの正確性を担保する監査・検証体制、過去の公開状況との比較、今後のスケジュールと運用ルールを説明します。公開の目的は行政の透明性と説明責任の強化であり、問い合わせ窓口や訂正手続、外部機関の評価活用など市民の信頼確保に資する取組みを示します。
おおた教育ビジョン第4期の方針のもと、自閉症・情緒障害特別支援学級を大森東小に開設。5名が入級し、将来的に小学校3校・中学校1校への拡設を段階的に進め、学習機会の格差是正と情緒安定・社会参加の資質育成を図ります。
守口市は市長の資産公開を、透明性の確保と説明責任の明確化を目的として公表する方針を提示した。公表対象となる資産の範囲、公開時期、閲覧方法、情報の更新手続、個人情報保護の配慮、公開後の問い合わせ窓口と対応方針などを整理し、市民が市政と公職者の資産状況を把握できるよう市公式サイトや公式資料で公開する。今後、公開手続きの具体化・周知を進め、信頼性の向上と市民の理解促進を図る。
音声読み上げ機能を市公式サイトに導入し、視覚に制約のある市民を含む幅広い利用者が情報を取得できる環境を整える。本文の読み上げだけでなく、見出し・要点の強調・重要リンクのポップアップ説明など、アクセシビリティのガイドラインに準拠した設計を行う。技術方針、選定基準、自治体データのセキュリティ対策、運用体制、教育・啓発の計画を公表し、ICT推進部と情報公開窓口が共同で全国事例のベンチマークを行い、...
志摩市の市制20周年を節目に、記念事業の総括的推進方針を示す。地域の歴史・文化の継承と活性化を図るとともに、市民参加を促すイベントの企画・実施、観光振興と地域産業の結びつき強化、公共空間の整備などを柱とする。関係部局・志摩観光協会等と連携し、年度計画・予算配分・広報活動の役割分担を明確化する。
市議会６月定例会に提出予定の追加議案の概要と審議方針について説明。議案ごとの目的・影響・手続きの要点を整理し、審議日程・公開資料の入手方法・市民の意見募集窓口など、今後の進行スケジュールを案内する。市民参加の拡充と議会運営の透明性確保を目的とした情報提供が中心となる。
飯山駅前の市有地を活用した宿泊施設整備事業の推進方針と関係スキームの検討状況を説明。PPPを含む民間活力の活用、事業スキーム、投資規模、財政影響、周辺交通・景観・防災などの整備方針、事業期間、用地の公有地管理のルール等を整理。観光振興と地域活性化の観点からの期待効果と今後の手続きスケジュールを提示する。
飯山市の水道事業経営戦略の見直し案について、長期的な運営方針・財政健全化・料金体系・投資計画・維持管理体制の見直しを中心に説明。新規事業の導入による財政影響、料金の適正化、県や関連制度への適合、住民説明会の実施予定など、実施スケジュールと合意形成の見通しを整理する。