上下分離に伴い交通局の職員は公社へ転籍する正規社員となる制度を検討。時期は未定で、国や関係機関との協議が必要。現時点では交通局職員として雇用を安定化させた上で、将来公社へ転籍する形を想定。特別委員会で正規化手法・給与体系・規模を議論し、運輸事業の安定的運用と人材確保を目指す。
8月19日に市内の小学3〜6年生を対象に「漁師さんの船に乗って明石の海を体感しよう」を実施。あかしうら丸に乗船してたこつぼ投入・海の観察・競り見学・たこ飯試食を通じ、海の現状と地域の漁業・環境を学ぶ機会とする。試行的に実施し、成功すれば規模を拡大して多くの子どもに海と自然・産業の結びつきを伝える。ネイチャーポジティブの取り組みの一環。
道の駅フェニックスについて、建て替えも視野に入れた魅力向上とエリア連携を検討する対話型調査を実施。対話・現場説明会を随時行い、期間は7/23～10/31、申込みは9/30まで。調査項目は施設整備・運営手法・機能・規模・運用期間等。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
来年2月1日に「四日市みなとランフェスティバル」を開催。エントリーは7月18日開始。スタート・ゴールは中央緑地、コースは港の景観を生かし、10km・5km・ジョギングの部を設定。定員4,500人、参加料は10km4,000円・5km3,000円・ジョギング2,000円、締切は9月30日。旧港エリア・臨港橋・末広橋梁・中央通り再開発エリアを組み合わせ、渋滞対策として港・再開発の魅力をPR。過去...
瀬戸内製鉄所に電炉1基を増設し、従来の高炉プロセスから電炉プロセスへ転換する約1,400億円規模の投資を発表。地域産業の高度化と市域活性化に資するほか、本市におけるカーボンニュートラル機運の醸成が期待され、市長は大変喜ぶ。炭素中立の実現に向けた産業構造の転換が地域経済と環境双方に寄与するとの見通し。
開設から50年を超えた渋谷荘を大規模改修し、来月再開。客室を30部屋から44部屋へ増室し、サウナなど新機能を導入。子供から高齢者・学生など幅広い世代が利用できる新しい施設として、区民に長く愛される拠点を目指す。
海域資源の保全と回復を目指し、あのりふぐの稚魚を放流します。放流規模・時期・場所は漁業協同組合と連携して決定し、生態系の多様性確保と魚種の安定した資源利用を狙います。漁業の振興と地域の食文化継承を促進するとともに、海洋資源管理の重要性を市民に伝える啓発活動も併行します。
第79回あつぎ鮎まつりのフィナーレを、市制70周年を記念する『みんなの花火』として実施する。花火を中心とした市民参加型のクライマックス演出により、祭りの締めくくりと観光振興・地域活性化を図る狙いで、市内外からの来訪者を鼓舞することを目指す。花火打ち上げの規模・日程・協賛募集の案内、実施スケジュール等はPDF資料で周知される。
クリエイターが公正かつ透明性の高い広告活動を行えるよう、広告掲載に関するガイドラインを整備する案。表現の自由と広告の健全性のバランスを図り、広告表示のルール、偽りの表示の禁止、広告とコンテンツの区別を明確化する。収益分配の公正性、プラットフォームのアルゴリズム透明性、年齢制限コンテンツの取り扱い、広告主との契約標準化、申請手続きの簡素化、苦情対応の体制強化を盛り込む。クリエイター支援を目的に...
市民と市政の対話を強化する取り組みの紹介。基本構想の策定を契機に基本計画の策定を進め、ワークショップ・フォーラムを通じた市民の声を活かして、人口減少・子育て支援・地域活性化・防災・文化財などを幅広く検討する。GIGA端末による小中学生の意見、庁内オープンミーティングの公開、専門分野フォーラムの開催を通じて対話を継続。7月にはポートオアシスで400名規模のディスカッションを予定。情報発信はおで...
日野橋を中心にPCB除去を含む大規模な橋梁補修を含む計画で、全体で約9億6,900万円を計上しています。日野橋以外の8橋を含む総額に相当します。完了後の橋の寿命は約20年程度延長され、長期的な安全性・耐久性の確保を図ります。存続の可否を含む議論は今後の状況次第ですが、除去は必須作業と位置づけられています。
議案第44号の一つとして、65歳以上の市民、または60歳以上で疾病・障害がある市民を対象にインフルエンザ予防接種を自己負担無料にする。実施経費の不足分を補正予算1億円で補填。接種期間は10月1日から翌年の1月末まで。対象者数は約8万2000人規模。昨年度と同様に無料化を継続する見通しで、県内では明石市と朝来市のみが無料化を予定。広報強化で接種率の向上を図る。
区立公園として最大規模の新宿中央公園を、憩いと賑わいのセントラルパークへと育てる取り組み。授乳室・おむつ替え・着替え室を備えたちびっこ休憩室、調乳設備の設置、花の森の整備を進め、ランチコーナーや園路のリニューアルを進めます。令和8年1月完成を目指します。
上水道管の老朽化に伴う漏水リスクが高まっている中、大規模漏水事故の復旧費用と市民生活への影響を最小化するため、今年度は高精度で効率的な漏水発見を目的とした人工衛星を活用した調査手法を導入します。技術導入の体制・費用対効果・運用スケジュール・関係機関との連携、情報公開の方針も併せて説明します。従来手法との比較検証を行い、早期修繕の実現を目指します。
中部電力ミライズと協定を結び、市内公共施設に有料の普通充電器121基を新設。運用は同社が担当し、市は駐車場を充電用地として提供。料金は10分55円、TreeVアプリで決済。2025年6月1日から一般供用開始。民間活力を導入した県内最大規模の充電網拡充で、EV普及と脱炭素推進を加速。
交通局再生のため外部コンサルを含む総合的な見直しを実施。3,000万円規模の予算を計上し、タスク・フォースと連携して根本原因の追究・再発防止・効果検証を徹底。内部の改革と並行して外部の視点を取り入れ、来年度予算編成や事業展開、上下分離等の検討課題を整理して短期集中で課題を洗い出す。
国の要請に基づく大規模下水道管路の特別重点調査および追加対策工事を実施する。国の委託料は5,600千円、追加調査等は9,500千円、対策工事は187,000千円を計上。抜本的な管路の健全性確保と市民生活の安定を目指す。
物価上昇の影響で市内消費が落ち込む中、18〜39歳を対象にキャッシュレス決済を活用した消費促進キャンペーンを実施します。PayPayで3千円分を購入すると4千円分のポイントが付与され、個人の上限は5口。ポイントは中小小規模事業者分2,400円、全店舗利用分1,600円。購入期間は7月1日〜31日、利用期間は8月1日〜11月30日。周知は市広報・HP・SNS等で実施します。