災害対応に専念するため、29日から30日まで市役所本庁舎をはじめ市有施設を原則全て閉館、窓口業務を停止します。通常の証明書発行等は停止しますが、災害対応窓口は従来どおり対応します。イベントは全て中止。熊本市電は29日・30日始発から全便運休。避難情報・ハザードマップを事前に確認し、早めの行動をお願いします。
防災情報の発信を強化し、最新情報を市民に迅速に届ける体制を整えます。本市ホームページ・公式LINE・防災ポータルを通じて避難所情報・避難方法・水位情報を随時更新します。避難所の開設は午後4時から5時頃を目安に順次公表・通知します。
市民生活の質を保ちつつ温室効果ガスを削減するため、自治体運営の脱炭素化、公共交通の利便性向上、再生可能エネルギーの導入拡大、建物の省エネ・性能向上、資源循環の推進、住民参加型の情報発信と啓発、事業者との協働による低炭素プロジェクトの実施をロードマップ化して段階的に進め、評価指標を設けて透明性を確保する。
地震・風水害・火災を想定した総合防災訓練を年度計画のもと実施。学校・福祉施設・事業所と連携した避難訓練、避難所運営・物資確保・情報伝達の実務演習を行い、住民参加型の体験型講習とハザードマップ活用の周知を進める。消防・自衛隊・警察・医療機関の連携を確認して地域の防災力を高め、迅速な初動対応と復旧支援を図る。
能登半島地震を契機に津波避難計画の見直しを進め、沿岸部町内会と住民ワークショップを実施して避難場所・避難経路の実効性を検証中。見直しは9月末に完了し、10月12日の総合防災訓練で沿岸部住民とともに有効性を確認。新潟県と連携し、国が公表した海域活断層評価の影響を踏まえ、津波ハザードマップや地域防災計画の見直しを議論します。
本市の主要事業として令和3年度から取り組むオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの最終年となる本展では、隈研吾氏を招聘。6月から書寫山圓教寺のパビリオン「くぎくも」を展示しており、9月21日から美術館で個展を開始。姫路城・書寫山圓教寺・姫路市立美術館という姫路の三大建築を、つんつん・ぱらぱら・こつこつのオノマトペを用いて解説し、約30点の作品を模型・写真・素材で紹介。姫路建築マップの作成...
令和6年度各会計9月補正予算案の概要。一般会計4億7,226万8千円を補正後189億6,314万3千円、特別会計1億8,641万円を補正後84億9,067万1千円、公営企業会計は補正後69億3,884万8千円、全会計は補正後343億9,266万2千円となる。主な補正内容には、ハザードマップ作成、防災備蓄倉庫整備、基金管理、共創モデル運行、工業団地整備、給水施設、学校教育支援、教育・管理事業な...
市公式サイトのサイトマップを見直し、全体の情報構造を整理することで、市民が必要な行政サービスや申請手続き、施設情報を迅速に見つけられるようにします。階層の統一、カテゴリの再編、リンク切れの解消、重要ページの優先表示を行い、検索機能とも連携します。多言語対応とアクセシビリティ基準（WCAG 2.1）への適合を強化し、スマートフォンとPCの表示切替を統一します。運用はCMS内で定期的なチェックと...
関市が主催する流域治水協議会の開催は、長良川水系を横断する治水対策の一体的な検討を進める取組みです。自治体、河川管理者、事業者、地域住民が一堂に会し、現状の対策の効果を共有するとともに、今後の方針・計画の方向性を協議します。豪雨・台風時の避難・情報伝達手段、ハザードマップの見直し、住民参加型の防災訓練など、地域の安全・安心を高める具体策を検討します。透明性を確保し市民理解を促進する場としての...
資料館開館後も市民が主体となって資料を蓄積・展示を拡充していく方針です。亡くなった方の遺族情報が把握しづらい現状を踏まえ、写真や遺品の提供を市民に広く呼びかけ、戦災慰霊碑・戦災マップ・戦災樹木などの展示を充実させます。市の広報と連携して写真募集を継続し、地域の学校・団体と協力して教育・史料活用の機会を拡大。報道機関の協力も要請します。
能登半島地震を踏まえ、津波ハザードマップを全戸配布。マップのうえで99%は避難不要を明示し、対象235人は警報時の行動を個別に地域別図示。防災ガイドブックの改訂は2025年3月31日まで。7月1日から災害情報サイトを133言語へ翻訳可能にする機能を追加。高齢者・妊産婦・障がい者など徒歩避難が困難な方の配慮を明確化。
telematicsを活用した市民参加型の安全運転体験で、車載の電子タグにより急ブレーキ・急ハンドル・速度超過などを記録・分析し、終了後にスコアとしてフィードバック。走行データを地図上にマッピングして危険箇所を特定し、交通安全マップ作成等の施策に活用する。対象は亀岡市内在住・在勤の運転者で、期間は令和6年9月1日〜30日、200名募集。
市公式サイトのサイトマップを全面的に見直し、各ページの階層構造を整理するとともに、スマートフォンだけでなくPC・タブレットからのアクセス性を高める。検索性の向上とパンくずリストの整備により市民が必要な情報へ迅速に到達できるようにする。外部リンクの信頼性検証と、サイト内検索の精度向上、更新頻度の管理指針を定め、年度予算に情報公開とデジタル化の施策費を組み込む。導入期間は年度内完了を目標とし、関...
市内37箇所のクールスポットを整備。市の公共施設28か所と民間9か所を含み、6月1日から10月31日まで開設。名称は市民参加で決定し、ポスター・うちわ配布、6月15日号でマップ掲載を予定。高齢者の孤立防止・熱中症対策を目的とし、ボトムアップで拡大。今後も民間施設へ拡張し、市民が気軽に涼を得られる居場所づくりを推進します。
市民が市の公式情報へ迅速にアクセスできるよう、ウェブサイトのサイトマップ機能の公開範囲を拡張するとともに、階層構造に沿ったナビゲーションを整備する。複雑な情報の所在を明示し、主要サービスへの導線を短縮。視覚障害者・高齢者・外国語利用者を含む多様な市民を想定し、検索性と操作性を向上させる。今後の更新手順と継続的なユーザーテストを組み込み、公開情報の透明性と市民窓口の利便性を同時に高める。
市公式サイトの利便性向上を目的に、サイトマップの導入・公開を推進する。サイト内の階層構造を明示し、情報の発見性とナビゲーションの直感性を高めることで、市政情報へのアクセス時間を短縮し、外国語対応ページへの誘導も円滑化する。導入は既存CMSの機能活用で実現可能で、公開後も定期的な更新・監査を行い、情報の網羅性・透明性を継続的に確保する。
みんなでつくろう災害を乗り越えるまち、港区。災害への備えと復興に向けた取組として、地域防災力の底上げ、避難所運営の強化、災害時の情報伝達の円滑化、学校・自治会・事業者を巻き込んだ防災訓練の充実を進めます。ハザードマップの整備・被害想定に基づく優先対策の策定、復旧・復興のための財源活用計画、住民参加型の検証・評価を行い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
市のウェブサイト全体の情報設計を見直し、サイトマップを分かりやすく整備・公開する施策。目的は市民が知りたい情報へ迅速に辿り着けるよう、主要サービスページの関係性を可視化し、検索性を高めること。更新体制の整備、内部リンクの統一、分類基準の策定を行い、アクセシビリティの初期要件を盛り込む。年度内の導入を目標とし、訪問数・クリック率・検索経由のアクセスを指標とする。
風水害避難訓練は、出水期に備え杵築市内一斉で実施します。防災ラジオ・屋外スピーカー・緊急速報メールを活用し、避難所の場所・経路・ハザードマップの確認、避難所の解錠を含む訓練を実施。対象は全市民で、区長・防災士を中心に行われ、161施設の避難所を活用します。訓練は6月2日（日）9:30避難開始、順次避難指示・完了までの流れを再確認します。問合せは危機管理課。