企業・地域団体を対象に「おむすび。」「ゆでぴ」のアプリを出張でダウンロード支援する取り組みを実施。参加条件は3名以上の希望法人・団体で、会場・機材を市が準備。昼食時間帯などを活用して現場でのアプリ導入を促進し、市ホームページから申込受付を行います。
市公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、障がい者や視認性の低い方だけでなく、通勤時間や移動中の市民にも情報接近性を提供します。各ページの読み上げ対応を統一し、ヒント付きの操作方法やキーボード操作のサポートを追加します。音声は日本語と主要言語で選択可能とし、プライバシーとパフォーマンスを確保。運用は設定の保存と更新の体制、適切なデータ処理の方針を整備します。
9月1日から30日までの1か月間、PayPay決済利用者に対し決済額の最大20%（上限3,000円相当）のPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施。市内事業者の経営支援と市民の暮らしのサポート、キャッシュレス普及の促進を目的とします。
米子市は、職場における女性ヘルスケア推進を4点の取組として進めます。昨年度は状況把握の座談会を8回実施し、理解促進の講演・月1回の情報発行、男女を問わずヘルスケア知識の浸透を図っています。相談窓口を整備し、職員課内に保健師を配置。生理休暇は「ヘルスケア休暇」、不妊治療休暇は「ライフサポート休暇」と名称を変更。全体を1冊にまとめた「みんなのヘルスケア応援BOOK」を作成し、10月3日に講演会を...
本庁舎1階のアプリダウンロードサポートブースを7月から土曜에도開設。平日9時〜16時、土曜8時30分〜12時まで利用可能。ダウンロード・設定が難しい人を支援し、ID登録にはマイナンバーカードと電子証明書発行時の利用者証明用4桁パスワード、署名用パスワードが必要。未設定者は窓口で設定可。ゆでぴポイント最大2500円分のキャンペーン継続。
人口減少と空き家問題の解決を目指し、鬼石地域の空き家所有者と利活用希望者を結ぶ空き家マッチング制度「おにしん家」を開始。6月時点で登録予定物件は10件。窓口を設置し、登録・紹介を無料で提供。売買・賃貸契約は当事者間で行う。移住希望者のサポートと空き家活用を促進する。
市内在住の70歳以上を対象に路線バス運賃を10%割引。GunMaas連携により、交通系ICカードとマイナンバーカードの連携が要件となる。スマートフォンを持たない方や操作が難しい方には市役所等でサポートを提供。6月11日から開始し、物価高騰対策と利用者維持を図る。
デジタル地域通貨「ゆでぴ」リリースを記念し、市民ポータルアプリ「おむすび。」を活用したポイントGETキャンペーンを実施。最大2500円分のポイントを1万人到達まで付与するほか、平日9時から16時に市役所本庁舎1階へアプリサポート窓口を設置。プレミアム商品券のポイント付与とは別枠で、デジタル通貨の利用促進と地域経済の活性化を狙う施策。
人口減少・少子化対策会議で指摘された18歳人口の激減と女性の戻りにくさを踏まえ、女性のデジタル人材育成、育児休暇制度の見直し、野沢での子育て支援拠点の令和7年度配置などを推進。企業のキャリア継続と制度充実にも協力を求め、男女共同参画の表彰制度を活用してウェルビーイングの向上を図る。行政は具体的なサポートを提供する。
野沢での子育て支援拠点施設を令和7年度に配置する計画を示し、育児休業制度の見直しや育児支援の強化にも取り組む。女性の働きやすさを企業にも浸透させる狙いで、行政は復職支援や働き方改革の推進、地域内の支援体制強化をサポートし、地域全体の子育て環境を底上げする。
新決済の普及戦略として、くまモンペイの導入を含むモバイル決済の利便性を訴える。海外観光客に対してはクレジット決済・モバイル決済の利便性を訴え、県外・学生などの利用者にも代替手段を整備。周知表示の改善と使える決済手段の一覧提供を進め、カード不所持者へのサポートを強化。更新費用の抑制策とともに、事業者と連携して導入の迅速化と公平性を確保する。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
市はこれまで実施してきた子ども医療費の助成を継続・拡充します。医療費の自己負担を軽減することで、子育ての経済的負担を抑え、健康確保と教育機会の平等を確保します。今後もファミリーサポート等の子育て支援と連携して、地域の安心・安全な子育て環境を推進します。
ファミリーサポートセンター事業は、子育て家庭の生活支援、保育の確保、学童などの支援を提供する市の施策です。今後も利用促進と機能強化を図り、共働き家庭の負担軽減と地域の子育て自治力の向上を目指します。
令和６年度のふるさと黒部サポート寄附の実績を、総寄附額・寄附者状況・使途別の配分・地域事業の効果などの観点から整理・公表する。寄附の活用先としては福祉・教育・まちづくり・観光振興などに配分され、寄附者の属性別動向や年度を通じた寄附の推移を分析。透明性確保の取組と、今後の寄附促進方針や申し込み方法の改善点、年度末の検証の結果などを報告する。
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
令和6年3月25日から運用を開始した市のポータルアプリ「おむすび。」とデジタル地域通貨「ゆでぴ」の連携キャンペーンを実施。3つのアプリのダウンロードと「ゆでぴ」へのチャージで、抽選で10,000人にチャージ額の25%（最大2,500円分）のポイントが付与される。期間は5月末まで。窓口9–16時、市役所本庁舎2階でサポート、マイナンバーカードの2種類のパスワードを確認の上、カードとスマホを持参...
関市の生活支援施策を一目で把握できる新しい情報案内を公開します。子育て・医療・福祉・防災など各分野の窓口・要点・連絡先を横断的に整理し、市民の利便性を高めることを狙います。デザインは見やすさを重視し、随時更新で最新情報を提供します。
保育課内に保育園サポートチームを新設（7名）と大規模園に副園長を配置（7名）を実施し、子ども発達支援課への改変を進める。さらに、いずみ学園における相談支援・保育所訪問支援等の療育支援体制を強化。保育サービスの質向上と職員の業務負担の軽減、子育て家庭の支援を強化する。