市は子育て支援の専門性を高めるため、こども家庭局により全館に『子育てチーフアドバイザー』を配置。妊婦・乳幼児に関する相談体制を強化し、日常的なプログラムを開館時間内に実施します。親子の出会いと交流を促す場として活用し、自治体とコープこうべの連携を通じて育児不安の解消と仲間づくりを支援します。
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。
能登半島地震を契機に、災害時の情報提供を一元化する特設サイト「リアルタイム防災情報」を3月15日から開設します。警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報・避難所情報、対策本部発表、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、24時間天気情報など、複数機関の情報を統合して一覧表示します。9区分の区別表示、留学生を含む12言語対応、区ごとの避難所情報の提供を特徴とします。災害時にはトッ...
現在の9テーマ・地域編を含む計10回のタウンミーティングを継続し、市民の生の声を施策へ反映する仕組みを強化します。新たにファシリテーターを養成して対話の質を向上させ、職員と市民の協働を促進。対話を通じて課題を早期に把握し、対象施策の改善・新規創出へと結びつけ、誰一人取り残さない共創のまちづくりを実現します。
環境と産業の連携を強化するため、環境産業局を新設します。現行の市民生活局から環境室と産業振興室を分離し、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、脱炭素・ゼロウェイスト、緑化の推進、樹木の選定・管理のアドバイザー派遣、緑地整備の補助制度を創設します。工場緑地緩和の範囲拡大と太陽光発電導入の支援周知を進め、表彰制度も創設します。地域経済と環境の両立を目指し、企業・大学・国県と連携して持続可...
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。
不登校児童生徒の支援強化として、フリースクールの利用料を助成する制度を創設します。県内初となる可能性が高く、尼崎市の事例を参考にしつつ、幅広い対象に適用できるよう検討します。家庭の教育費負担を軽減し、不登校児童生徒の居場所づくりを支援します。実施時期・対象・助成額・財源・評価指標は今後議会審議で決定します。
工場緑地の緩和の適用を小規模工場にも拡大し、緩和と環境保全・生活環境の調和を両立させます。緑地ガイドラインの策定、樹木選定・維持管理のアドバイスを行うアドバイザー派遣制度、緑化補助制度を創設します。さらに温暖化対策と太陽光導入の周知・表彰制度を設け、緑の基本計画を改定します。産業政策課と環境産業局が連携し、地域の経済と環境のバランスを促進します。
新庁舎整備と西明石・大久保駅周辺のまちづくりを同時に進め、地域交流拠点としての図書館機能を備える“本のまち”づくりを推進します。本のまち担当を新設し図書館機能の導入を進めるとともに、地域との連携強化・行政運営の効率化を図り、賑わい創出と市民参加を高めます。
予算規模が過去最大となる中、財政の現状を市民・議会と共有する『みんなでつくる財政白書』を作成します。財政基金の取り崩し額を抑制し、基金残高を100億円超で見込むなど健全性を確保。財源配分の透明性・費用対効果の評価を明示し、将来の市民サービスの持続可能性を示すことで、信頼性の高い財政運営を推進します。
東加古川の警察署前エリアを対象とする総合文化センターエリアの基本構想を策定。現建物の老朽化や利用率の低い部屋を踏まえ、再建は前提とせず中規模改修・活用を検討。自習室整備・学生の利用促進を念頭に、文教ゾーンとして若者が来たくなる空間を目指す。旧保健センターは解体方針。
駅南広場を人工芝の一部設置、イベント・社会実験を通じて駅周辺の滞在性を検証。将来の再生へつなぐ基礎デザインを模索。混雑緩和・安全性を考慮した分散型イベントの実験と、それに合わせた警備・運用の検討を進め、7～8年にかけて現エリアを活性化させる。
脱炭素基金を10億円積み立て、国の交付金を活用して窓断熱・高効率給湯器・太陽光発電・省エネ設備導入を補助。市庁舎LED化・公用車EV導入・EV充電設備設置などを推進。エコ暮らし応援事業・ゼロカーボンパートナー企業の省エネ設備導入支援を通じ、国際的な環境目標に市域で貢献する。
出会いサポートセンター有料会員補助、国の結婚支援事業、未就学児のマイナポイント給付、児童手当拡充、仮称加古川中央こども園の建設を推進。部活動の地域移行・水上スポーツの試行、児童クラブの民間委託、不登校対策のメンタルサポート・臨床心理士増員、学校プールの民間利用拡大など、子育てと教育環境の総合強化を図る。
令和6年度の施政方針に基づき、市民の幸福感や生活の質の向上を予算の軸に据え、身体・精神・社会的健康を含むウェルビーイングの促進を図る。公的空間や地域コミュニティとのつながりを重視し、健康状態・自己効力感・自己肯定感の向上と連動する施策を展開。中長期には地理的特性を活かした“加古川ならではの魅力づくり”を掲げ、駅周辺の賑わい創出、自然資源の活用、文化芸術の振興と相乗効果を狙う。
身近な自然を活かす取り組みとして、みとろフルーツパークの春のグランドオープンに合わせグランピング・キャンプ・ドッグランを整備。権現総合公園は令和7年春、日岡山公園はニュースポーツゾーンを先行オープン、9年春には日岡山再整備、10年には川まちづくりを完了させる見通し。川の活用拡大として漕艇センターのイベント拡充、河川敷の階段整備、駐車場の拡張も国交省と協働して進めます。花火大会は7～8か所へ分...
JR加古川駅周辺の再整備を業務委託で着実に進め、ヤマトヤシキが入るカピル21ビル・サンライズビル等の再整備と駅北側の停車場再整備を検討。公共機能と民間機能の配置比、駅前広場の形、駐車場の最適化を図る。令和6年度は5,100万円、7～9年度には約3億円の債務負担行為を計上し、関係者と協議会・勉強会を重ねつつ具体像を作る。
駅南の市役所線をベルデモールで止まらず小門口方面へ貫通する暫定整備、日岡山・JR高架下北向き一方通行の導入、ニッケパークタウン周辺の交通改善を進める計画。詳細設計を6年度に行い、7年度に工事予定。全体は暫定的な整備であり、将来的な全面整備は国計の進捗次第で検討する。駐車場・車の流れ改善で市民利便性を高める。