神戸市はコロナ対策を3回の対応検証報告書として公表し、波の推移に合わせた対応の見直しを重ねてきた。第1次検証は2020年7月、第2次は2021年12月、第3次は2023年5月に実施。検証に基づく施策として、24時間専用相談窓口の整備、PCR検査センターの設置、保健師の増員、臨時病床の整備、発熱患者の受入体制強化、宿泊療養の確保、自宅療養者の不安軽減策（フォローアップ、酸素計の貸出、支援物資配...
脱炭素社会の実現を推進するため、新たにゼロカーボン推進事業補助金を創設します。市民・事業者・団体が脱炭素化を目的とする事業・設備投資を行う際に補助金を交付し、省エネ設備導入、再エネ活用、業務改善などの取り組みを支援します。申請受付開始、要件・支援額・審査基準は環境政策課が案内します。
第2期みやま市シティプロモーション戦略の一環として、婚姻・出産家庭に市の伝統工芸品を贈呈する新規事業を実施します。対象は結婚・出産を迎えた家庭で、地域の工芸品を記念品として贈ることで家庭の幸福を祝うとともに、市の文化財産の継承と地域ブランドの発信を図ります。制度設計・品目選定・配布方法・予算執行などは総合政策課が担当し、時期や回数、受領手続きの具体を詰めて年度内に運用開始を目指します。
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
米国の追加関税の情報を受け、影響を見定めた上で市独自の補助制度を新設する可能性を検討する。国・県・民間機関と連携し、既存の補助金・融資制度と重複しないよう留意しつつ、影響の出方を注視して迅速な対応を図る。具体的な時期は未定で、先行情報の収集を継続する。
四日市港には直接北米航路はないが、アジア経由で間接的に米国へ流れるケースが想定される。市は対米貿易の影響を把握するため、アジア経由の輸出入動向を監視し、企業への情報提供を行うとともに、関係機関と連携して窓口を活用したサポート体制を充実させる。
市はZ世代を中心とした若手職員9名によるPR動画制作プロジェクトを実施し、第2弾として移住定住促進を目的とした広報活動を完成させた。20代〜30代をターゲットに、同世代の職員の視点で富岡市の魅力を伝える長編動画1本と60秒以内のショート動画1本を公式YouTubeで公開する。動画名称は『Z世代プレゼンツ～ちょうどいいまち、ここだけの暮らし、感じて動画～』。公開は令和7年4月8日正午。地域づく...
4月3日、市はデジタル関連施策の支援強化を求める要望書をデジタル大臣へ提出した。『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく国の取り組みを自治体へ適切に拡充するよう求め、面会はデジタル庁で実施。提出者は富岡市長 榎本義法、提出先は平将明デジタル大臣。要望事項は公共サービスとマイナンバーカードの連携強化、標準化早期移行団体の支援、標準化の効果の可視化と公表を含む7項目に及ぶ。参考として、デジ...
お城まつりは5月16日〜18日、会場は大手前通り・大手前公園・姫路城三の丸広場。見どころは薪能・パレード・ステージ・キッズイベント。糸井嘉男氏が殿様役、鈴木奈々氏が総踊りに参加。ハートフルスペースを新設し車椅子観覧とベビーカー利用者の双方に配慮。能サポによる字幕付き能楽鑑賞も導入。
藤岡市は成年後見制度の中核機関を担う機関として、藤岡市社会福祉協議会が設置した成年後見支援センターの機能を強化します。4月1日開設、広報・相談・利用促進・後見人支援を統括し、市民が制度を理解・活用できる体制を整備。相談は無料。窓口は市福祉課・元気長寿課・地域包括支援センター。問い合わせ先は各窓口。
今後のイベント予定として、夏場のビアガーデン開催、キッチンカーを集めたイベント、市内の子どもを対象とした月1回の子ども食堂の計画を示します。地域交流と地域活性化、人材育成・子育て支援の観点から取り組まれる見込みです。
亀岡こども園を、令和7年度から幼保連携型認定こども園へ移行。教育・保育の両方のニーズに対応する体制を整備する移行セレモニーと入園式を開催。式典は市立幼稚園1階遊戯室で実施予定。教育目標は主体性・思いやり・表現力を育むことを掲げ、地域の子育て環境の安定化を目指す。
かめおか乳幼児教育センターの開所式を開催。乳幼児教育の質向上・一人ひとりの育ちに合わせた支援・保護者支援を推進する拠点として、市立幼稚園の施設内に整備したセンターの事業開始を発表。式典は市長挨拶・事業紹介・閉会を予定し、地域みんなで子育てを支える体制を強化する。
設立後3年以内の非営利団体を対象とするまちづくり支援。最大15万円の補助金、補助率は1年目10/10または3/4、2・3年目は3/4。地域課題解決や事業告知・成果発信を目的とする事業を支援。事前相談を必須とし、団体の運営基盤を強化して自治体のまちづくりを促進する施策。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
熊本城の天守閣は震災後の復旧が着実に進み、昨年度は特別見学通路の活用により工事期間中も城内へ入れる機会が確保されました。通路整備は遺構保護と広報を両立させる難度が高く、外部寄附の支援も受けて進められました。宇土擓の解体を進め、本丸御殿の修復方法検討は継続、全復旧は2052年見込み。観光やインバウンドの回復に寄与し、熊本城を防災と復興の象徴として発信する役割を担っています。
茅ヶ崎市は、保育園の待機児童数を2025年4月1日時点でゼロと発表した。待機児童が0人となるのは2020年4月以来、5年ぶりの達成で、同時に保留児童数は307人となっている。詳細は別紙の記者発表資料を参照。今回の達成は、保育供給の充足と受け皿の拡充により待機解消を図った取り組みの結果と説明され、市民の保育環境改善につながると評価された。問い合わせ先はこども育成部保育課 課長 西山 和志。
市公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、障害の有無や年齢に関係なく市政情報へアクセス可能とする。主要なページにはテキスト読み上げ対応を施し、ボタンひとつで読み上げ開始・停止・読み上げ速度調整ができるようにする。ARIA対応、見出し構造の整理、言語設定の拡充を行い、情報の網羅性と利用の安定性を確保。定例会見・告知情報の読み上げも将来的に自動更新を検討。
全てのこどものウェルビーイングを目指す計画を策定。アンケート結果から経済的負担と育児負担の大きさが判明したことを踏まえ、妊婦健診費用の助成拡大、1カ月児健診の新設、子ども医療費の助成拡充を盛り込む。育児相談支援の充実、ふれあいルームの補助員増員も反映。冊子はウェブ配信のみで紙媒体は無し。