広島県安芸高田市の伝統芸能『広島あきたかた神楽』を大手前公園ステージおよびキャッスルパレードで招致・公演。国際・地域交流の促進に寄与するとともに、姫路お城まつりの魅力を高め、観光客の動線の拡大を狙います。地域の伝統文化を活用した催事として、他自治体との連携を強化します。
女子フランス代表がネーションズリーグ2024予選のため本市で事前合宿を実施。6月3日〜9日の予定で、主練習場としてヴィクトリーナ・ウインク体育館を提供。市民との交流イベントを調整中。フランスとの友好関係強化と、姫路発のスポーツ振興・国際交流の機会創出を狙います。
新型コロナ禍での妊婦・パートナーのPCR検査を実施して立ち会い分娩を可能にする体制を整備。出産時の感染リスク低減と出産機会の確保を図る。医療資源の適正配分と妊産婦支援の強化を通じて、少子化対策の一環として医療体制の柔軟性を高めます。
新任3名の副市長の事務分担は、井上副市長が環境・財政・組織運営、岡本副市長が教育・福祉・子育て、山田副市長が外務・危機管理・安全保障の視点を担当。少子化対策を重視する観点から、それぞれの得意分野を活かして施策を推進し、組織の連携と政策実行力を強化します。
久保田新教育長の任命は、西田教育長の退任後の適任者選定を経て決定。現役の子育て世代の代表として政策立案・実行力を重視。教育改革・少子化対策を市と連携して推進し、学校・家庭・地域を結ぶ体系づくりと、女性の視点を活かした新しい教育行政の推進を期待します。
市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。
市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
技術職の充実を図り、昨年度部長に1名だった技術職を今回局部長へ3名昇格させ、技術職にもロールモデルを設定します。新規採用として土木職・機械職を4名採用する計画を公表。これにより技術分野の人材確保を強化し、行政現場の専門性と実務能力の底上げを目指します。
県内初となる障害者ジョブコーチを2名採用し、障害特性に応じた支援と職場環境づくりを強化します。西庁舎にインクルーシブワーキングスペースを設置し、障害者雇用の安定化に向けた相談・環境整備を進めます。正規職員3名・任期付短時間職員20名の採用枠と連携し、職場全体の働きやすさを高めます。
4月から局長に女性2名を新たに昇格させ、局長を女性3名体制へ拡充します。これまで局長が女性1名だった状況を改善し、管理監督職への登用も進展。係長級の女性比率は37%となり、女性のリーダー育成と職域拡大を促進します。性別を超えた機会均等と組織の多様性を推進します。
市民と共創する自治体運営を目指し、事務職20名程度・福祉職5名程度・保健師2名・獣医師2名・技術職10名程度・水産職を含む新規採用を公募します。4月5日から募集開始。応募は明石市の公式サイトから行い、SDGs未来安心都市の実現に資する人材確保と地域連携を強化します。
対話基盤を強化するため、ファシリテーション専門職員を2名採用します。全国から42名の応募の中から選抜され、任期付きのフルタイム職員として着任。市民・職員双方の対話を促進し、タウンミーティングの運営や合意形成の機会創出、産官学民の共創を推進します。
小林製薬の紅こうじサプリを巡る健康被害報告を受け、神戸市は3月26日頃までに市のホームページで注意喚起を実施。大阪市と連携し流通状況の調査と、医療機関を受診した患者情報の提供を要請。現時点で市内直接の健康被害報告は1件（腎機能障害・5日間入院）、カップ麺等の問い合わせ3件、4年前の事例1件。窓口設置は現時点で検討していない。市民には該当製品の摂取を避け、医療機関へ相談を。
北区の夜間・休日の小児急病対応を強化するため、済生会兵庫県病院内に『北部小児初期急病センター』を新設。診療は日曜・祝日・年末年始の9時-12時、木曜夜の19時-21時に開設。現状は北区の救急搬送需要が高く、HAT神戸の神戸こども初期急病センターへ集中する実情を踏まえ、北区の受診機会を増やして救急搬送を減らす。2022年度の北区受診件数は約2,961件で、今後も小児救急医療体制の充実を図る。
神戸市は『KOBEまちなかパフォーマンス』を本格スタート。三宮を中心とした都心のにぎわい創出と駅前のリノベーションを活かし、登録アーティストが公認会場で自由に演じられる仕組みを整備。204組応募中49組を選定、7会場を公認会場化。郊外にも拡大を計画し、2024年度には約10会場、2025年度以降は民間施設も含め拡充。出演料は市が負担せず、CD販売・投げ銭で自律的活動を支援。プレイベントは3月...
おでかけギフトは、0歳児を持つ世帯がこどもっとひろばを訪問した際に贈られる品で、グッズには神戸市オリジナルデザインのランチボックス、コーピー入りサーモボトル、おしりふきの3品を用意。外出機会を増やし、育児の孤立を防ぐとともに、配達員が支援情報の案内や相談先につなぐ役割を果たします。ギフト受け取りをきっかけに、情報提供・相談機会を拡充し、地域のつながりを強化します。
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
「こべっこウェルカム定期便」は、新生児世帯に向けて月次で育児用品をお届けする仕組み。配送時には支援情報の案内や声かけを実施し、新しく生まれた家庭を見守ります。コープこうべの配送ノウハウを活用し、市と連携して長期的な支援体制を構築。孤立の防止と育児不安の軽減を図ります。
妊娠期から18歳まで利用できる子育て支援施設を市内120か所で展開する中、共通ロゴの導入とピクトグラムを用いた看板設置を進め、利用案内を分かりやすく統一します。4月から子育てチーフアドバイザーを全館に配置し、毎日乳幼児向けプログラムを実施。気軽に立ち寄れる場として、相談・交流機会を拡充します。