市民説明会で出た多様な意見を踏まえ、耐震性・財政負担・まちづくり等の観点から建替え方針を説明。反対・賛成双方の声に丁寧に応えるとともに、6月定例会での議論に向け説明を充実させる。災害時の業務継続性を想定した防災拠点としての新庁舎のあり方を市民に伝え理解を得る。
道路や通学路に面する危険なブロック塀の倒壊を防ぐため、工事費の一部を補助する制度を今年度から創設。対象は建築基準法の道路や通学路に面する塀で、高さ1.2メートル超、長さ1メートル超のもの。撤去工事は市内業者が請け負う。補助金額は上限5万円、補助対象撤去費用の3分の2以内。募集期間は令和6年5月13日から10月31日まで、件数は10件、予算は50万円。問い合わせは建築課。
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...
神戸市はタワーマンションが地域社会に及ぼす防災・まちづくり・財政負担などの外部不経済を把握するため、有識者会議を新設。財政学・都市計画・建築・法律・防災等の専門家を招へいして、既存・新設タワマンの影響と行政コストの負担方法、規制の在り方を幅広く議論する。第1回で今後の進め方を確認し、年内に3回程度開催、最終的に意見を取りまとめる予定。対象は新設のみならず既存タワマンも含む。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。
展示『図書館から考える 防災・災害に備える』では、防災教育・情報発信の新しい視点を提供します。図書館の資料・展示コーナーを活用して、家庭での備え・避難所運営・災害時の地域連携・子ども・高齢者を含む支援体制の充実を伝え、住民の意識と実践を高めることを目指します。
病院の防災安全規制として、病室の窓を掃き出し窓として床までの窓を設ける規定を見直す要請を受け、有識者会議で検証。避難時の機動性を高めるとともに、実務に即した制度設計を目指す。
市長記者会見では、野々海川で発生した土砂崩落の発生状況と被害範囲の説明のほか、原因の推定・現場の安全確保に向けた対策、住民の避難・生活支援の現状、今後の復旧方針と再発防止策を概説した。現場の警戒・通行規制の強化、災害時情報伝達の改善、県・警察・消防・河川管理者など関係機関との連携強化が挙げられた。仮設の排水・迂回路整備など暫定対策、長期的には河道の整備・砂防施設の再設計・補修、被災者支援制度...
ツキノワグマによる人的被害・作物被害を防ぐための対策方針を示す。餌付けの禁止、ゴミ・果樹園の管理、園地・住宅地周辺の見回り強化、避難所運用の改善、住民啓発、緊急連絡網の整備、熊の生息状況の把握と監視、関係機関との連携体制強化、今冬・春期の重点施策の展開予定などが説明された。
大規模水害へ備えるため、豊田市博物館等を災害対策本部の新たな拠点とする移転訓練を初実施。浸水リスクの高い市役所本庁舎から博物館へ本部を移転する想定で、南庁舎4階の本部室で第1回本部員会議を開催し、部長間で被害状況・河川水位・降雨予測を共有した上で判断します。移転後は本部事務局および対策部を順次移動させ、第2回会議で状況と方針を確認。中部電力など関係機関とリエゾン派遣訓練を実施し、自治体間の連...
燕市は、50歳以上を対象にした消防職員健康保持増進プログラムを全国に先駆けて令和5年度から導入しました。1年間の実践で7種目の体力テストを実施し、上半身の筋力を中心に多くの種目で向上する成果を確認。今後も健康維持と体力強化を通じて消防力の維持増強を図り、職員の安全と市民の安心を支える体制を強化します。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
熊本城ホールの経済波及効果と防災拠点機能について、開業後の実績を評価。イベント増加、指定管理料0円での運営、災害時にはサクラマチ・熊本城ホールエリアで1万1000人が3日間過ごせる備蓄体制を整備するなど、地域活性化と防災力の両立を推進。音漏れ課題は運用改善で対応。
みんなでつくろう災害を乗り越えるまち、港区。災害への備えと復興に向けた取組として、地域防災力の底上げ、避難所運営の強化、災害時の情報伝達の円滑化、学校・自治会・事業者を巻き込んだ防災訓練の充実を進めます。ハザードマップの整備・被害想定に基づく優先対策の策定、復旧・復興のための財源活用計画、住民参加型の検証・評価を行い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
全国初の環境に配慮した電気駆動の起震車「みなとゆらゆら号Ⅲ」を導入します。地球環境への配慮と防災教育の両立を図り、電動化による運用コスト削減と排出削減を実現。地域防災訓練での活用を通じ、子どもから大人まで分かりやすい地震教育の機会を提供します。導入効果の検証・活用方法の周知を行い、他自治体への展開可能性を示します。
本市は国のプロジェクトPLATEAUを活用し、令和4年度に市内全域で3D都市モデルを整備しました。3Dモデルには用途地域などの都市計画情報や、津波・高潮による浸水想定区域などの災害リスク情報を組み込み、市ホームページ上で公開しています。今回、中央通り再編後の姿を新たに加え、市民が将来像を3Dで確認できるよう公開を開始しました。国の専用サイトとG空間情報センターからのダウンロード案内も併記して...
中央通りの再編後の姿を3D都市モデル上に新規追加し、市民公園前エリア、バスタ四日市周辺などの将来像を公開しました。公開開始日は本日で、用途地域や防災情報とともに都市計画の方向性を3Dで理解できるようにしています。3Dモデルは国のPLATEAUサイトと市のホームページの双方で閲覧・利用可能で、今後のまちづくりの意思決定に資する情報提供を目指します。
3D都市モデル上で津波・高潮による浸水想定区域などの災害リスク情報を公開することで、防災啓発の向上と災害対応計画の精緻化を図ります。市民は直感的にハザードを把握でき、自治体は避難ルート計画や防災訓練、地区防災計画への反映を効率化できます。データはオープンデータとして公開され、国の標準に沿った活用が進みます。