千葉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の改正により、同区域の指定が市町村全域で開始された。本市はこの規制区域に関する中間検査の権限を県から移譲されることとなり、手続費用の一部を市が負担する体制を新設する。議案はこの事務に係る新設手数料の算定根拠・適用範囲・手続き、施行時期などを定め、適正な受益者負担と財源確保を図ることを目的とする。
習志野市行政手続における特定個人を識別する番号の利用等に関する条例の一部を改正する。システム標準化に伴い独自利用可能な事務の範囲を整理・拡大・限定し、障がい福祉に係る支給事務の規定も整備する。これにより、事務の合理化と市民の負担軽減を図り、手続の円滑性と公平性を向上させる。
固定資産評価審査委員会の委員の任命・任期・構成等に関する規定を整備する議案。委員の人事運用を明確化し、審査体制の公正性・透明性を確保することを目的とする。
人権擁護委員の委員の任命に関する事項を定め、欠員補充の手続き等を規定する議案。委員の選任方法や任期の運用を整え、人権保護行政の体制強化を図る。
人権擁護委員の委員の任期・報酬等の取り扱いを含む調整を目的とする議案。人権擁護機能の安定運用を支える規定の見直しを意図している。
氷見市の将来像を共有し、市民参加を促す『ひみ未来づくりミーティング』を開催します。産業・観光・暮らしの課題と機会を横断的に整理し、将来像の実現に向けた基本方針・具体的施策の候補を抽出・評価する場とし、市民・事業者・行政の協働体制づくりを目指します。
氷見市のまちづくりを担う議会議員を公募し、市民の声を政策形成へ反映させる仕組みづくりを推進します。任期・要件・選考方法を周知し、若年層や多様な属性の参画を促進。地域課題の把握・政策提案・監視機能の強化を狙います。
令和7年4月中にいただいたご寄附について、寄附者名・金額・使途案などを公表する報告を行います。透明性の確保と財源の有効活用を図り、市民・企業の信頼醸成に寄与します。
令和7年5月の主な行事予定を公表します。市民への情報提供を強化し、イベントの周知・参加機会の拡大を図ることで、地域経済の活性化と市民生活の利便性向上を目指します。
ふれあいトークは、市民の声を直接聴く場として継続・後半は出張市長室として実施。説明と納得を重ねる説明責任と行政の透明性向上を目指し、行政サービスに対する理解と信頼を深める役割を担う。市政への関与を促進する市民参加機会として重要な枠組みとなっている。
若者会議と自分ごと化会議を地域課題解決のツールとして導入・活用する。人口減少・定住促進・雇用創出などの課題を若者の視点から捉え、自治体と市民が協働して具体的な施策へ落とし込む仕組みを整備する。
市政運営の根幹を支える職員の意識改革とボトムアップの行政風土の定着を推進。着任以降、部門横断での提案・発言が増え、健康福祉部の対応改善など現場の改革が進展。これにより施策の実行力と市民サービスの質向上を目指す。
市役所の全職員を対象に、共通の価値観を示す前橋市職員クレドを策定。さらに各職員が自らの行動指針を表すマイクレドを作成する取り組みを導入。策定は部局長・職員を含む計13人のチームによってボトムアップで推進され、2600人全員の約95%がマイクレドを設定。自らの言葉で職員像を掲示板等で共有し、ワークショップ・朝礼での読み合わせを通じて展開。来年度の採用活動にも波及させる。目的は市民目線を浸透させ...
4年間の市政運営の基礎として、財政再建・財政健全化を最重要課題として位置づけ、現状の財政構造を見直し、歳出の精査と効率化、部局横断の改革、歳入の多様化を図ります。計画的な資本支出の抑制と財政規律の徹底、財政透明性の向上を市民に示し、将来の投資と負担のバランスを取りつつ、安定した行政運営と持続可能なまちづくりを実現します。
新銚子中学校校舎の整備と船木・椎柴小学校の統廃合を含む教育基盤の再生を進めます。教育環境の改善と学校規模の適正化を図り、地域の教育資源を効率的に配分します。地域住民の合意形成を前提に、児童生徒の学習環境・安全性・通学利便性を高め、教職員の働き方改革と教育の質の向上を目指します。
千葉科学大学の安定的な経営支援を通じ、地域の教育・研究・人材育成の基盤を強化します。大学の財務健全化と運営の透明性を確保し、地域産業との連携・学生の地元就職促進・研究成果の社会実装を推進します。自治体としての支援体制を整え、地域の知的資源を活かした産学官連携の推進を図ります。
ジェンダーバランスの推進について言及。女性委員の割合を増やす努力を続ける一方、専門性が求められる場面では職責に応じた任用を重視。現在は定めたルールはないものの、内規で女性比率が低い場合の説明義務を課す取り組みを継続し、学識経験者・防災会議等でのバランス改善を進めます。
行政手続のオンライン化、データ連携基盤の整備、情報公開の推進、公共サービスの利便性向上と透明性確保。財政健全化のための歳出見直し・無駄の排除、効率的な人件費運用の検討、財政指標の適正化を進め、長期的な財政安定を図る。
マイナンバーカードの電子証明書の更新・発行・再発行需要が急増するのに対応するため、いちのみや駅ナカプラザで日曜窓口を新設します。完全予約制で更新手続き・交付申請・暗証番号再設定・転入手続き・住所・氏名変更などを実施。平日窓口は出張所も含め市内10カ所で対応（8:30–17:15）。対象は有効期限が5回目の誕生日を迎える方で、マイポイント第1弾・第2弾の対象者が多い見込みです。