千葉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の改正により、同区域の指定が市町村全域で開始された。本市はこの規制区域に関する中間検査の権限を県から移譲されることとなり、手続費用の一部を市が負担する体制を新設する。議案はこの事務に係る新設手数料の算定根拠・適用範囲・手続き、施行時期などを定め、適正な受益者負担と財源確保を図ることを目的とする。
宅地造成等規制法が一部改正され、新たに宅地造成及び特定盛土等規制法として施行されたことに伴い、当該法律が条例内容を包含するため、旧条例を廃止する。法令適合と条例の整理を目的とする。