本市の新開発公園が4月24日にオープンします。本市初のインクルーシブ遊具を備え、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安全に遊べる都市公園づくりを目指します。車いす対応遊具・視覚支援設備・バリアフリー通路・休憩スペースを整備し、子育て世代や観光客の交流拠点として機能します。公園整備に伴う交通動線の見直しや防災拠点機能の向上も併せて実施。設計には地元業者の協力を得て、地域の雇用創出にも寄与します。
電気自動車用充電設備を整備する事業者を支援します。設置費用の補助やインフラ整備の促進、利用者利便性の向上を狙い、充電網の拡充を図ります。優先導入エリアの設定、メンテナンス体制の整備、観光・物流分野でのEV普及促進に向けた民間と自治体の連携強化を推進します。脱炭素社会の実現に寄与します。
長良川鉄道のチケットを全国のセブンイレブンで購入可能にする取り組み。交通・観光の利便性を高め、観光客の取り込みと地域公共交通の活性化を図ります。
小木直江津航路のカーフェリー運航再開は能登半島地震後の復旧を踏まえ、敦賀延伸の北陸新幹線や佐渡の世界文化遺産登録の動向と連携して利用促進を図る。関係機関と連携し、地域の観光・交通の回復・発展を目指す。
レガシー形成事業の調査結果は4月以降北陸運輸局のHPで公開予定。山城の整備内容・活用・運営、外国人需要・市民観光のアンケート結果を踏まえ、復元・整備の基本方針と課題を報告書として公表する。
宇奈月温泉入湯客数の推移は、季節要因やイベント開催、天候、交通アクセス、周辺宿泊市場の動向を総合的に分析します。年度別・月別・曜日別の来訪者数、日帰りと宿泊の比率、客単価・周辺消費額の変化、観光振興施策の効果評価、インバウンド動向との関連性などを整理。今後の施策として、魅力資源の発信強化、イベント連携拡充、ブランド構築、アクセス改善を提案します。
第41回カーター記念黒部名水マラソンの申込状況(速報)は、現時点での申込数・男女別・年代別・種目別の速報値、出走枠の空き状況、運営組織の人員配置とボランティア受け入れ体制、会場案内・交通規制の実施計画、天候・災害時対応の方針など、イベント全体の運営スケジュールに直結する情報を含みます。今後の追加募集状況や締切日、スポンサー・自治体との連携状況にも触れます。
市内イベント（①～③）開催方針は、イベントの目的・開催時期・会場・参加団体・安全対策・集客・広報戦略・費用対策・ボランティア体制・協力事業者の調整を明確化し、地域振興・観光振動の促進を見据え、周辺交通・騒音・防災計画といった環境配慮も併せて検討します。予算配分・成果指標・評価の仕組みを設定し、持続可能性を確保します。
まちの賑わい創出のため都市整備部を再編し、新設の開発建築部を設置。交通拠点整備課を設け、JR松山駅周辺整備と市駅前広場整備を集約して二大交通拠点の周辺を一体的に整備。地域デザイン担当課長を配置して郊外駅周辺の魅力を掘り起こし、中心市街地の活性化・景観・公園整備を進める市街地整備課を新設。緑豊かで賑わいあるまちづくりを推進する。
4月5日の中郷小学校入学式で、黄色いヘルメット・ワッペンなど交通安全用品と防犯ブザーを、市内14小学校の新入生798人へ配布します。黄色いワッペンには傷害保険が付随。4社の寄贈により実施され、地域の見守りと新入生の安全確保を支援します。
熊本市電の人身事故を受け、再発防止と安全運行の徹底を図る。2月18日の事故以降、乗務員教育と設備保全を進める一方でインシデントが続く状況を重く受け止め、外部有識者による第三者委員会を設置して事案ごとの原因・組織体制の在り方・再発防止策を検証する。4月中の設置を目指し、委員は3～4名程度、約1年間の検証・検討を行う予定。
バリアフリーマスタープランに基づき、第一弾として33カ所のバス停にベンチを設置。令和6年度中に150カ所、令和8年度までに600カ所を目標とし、歩道の設置スペースが限られる場所では民有地の協力を得て設置を進める。広告掲載による維持費の確保も検討し、高齢者を含む市民の外出機会創出を目指す。
ゼロカーボン推進課長の派遣は、長野県から派遣される新任の主任級職員を迎え、安曇野市の地球温暖化対策を一層推進する取り組みです。県との連携を強化し、エネルギー・交通・建物の脱炭素化を実務レベルで進める体制整備を明確にします。今後は他部署との連携を通じ、市民生活への影響を最小化しつつ、脱炭素社会の実現を目指します。
令和6年度の研修・派遣として、若手職員の育成と組織力強化を目的に、国土交通省千曲川河川事務所・長野県建設部・銀座NAGANO拠点・県企画振興部・全国市町村国際文化研修所・信州大学へ計5名を派遣します。信州大学派遣は地域課題解決の研究や情報システムのセキュリティ対策にも資する予定で、自治体のデジタル化と知的資源の活用を促進します。
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。
渋谷駅前の大山街道で、宮益坂の歩道を約1.5倍に拡幅して歩車道の段差を解消し、車道と一体的に利活用できる環境をつくります。道玄坂については将来の歩道拡幅を視野に入れ、貨物の積み降ろし・停車のあり方を検証する交通社会実験を実施して、街の回遊性と安全性の向上を目指します。
市が新たに導入する『のるーと射水』の本格運行を開始し、路線網の拡充と便数増加を図る。運行時間帯の拡張、主要駅・商業エリア・学校への集約化、路線図・時刻表の整備によって市民の移動利便性を向上させるとともに、ICT乗車券・ICカード決済の導入、乗継割引制度の検討、沿線の観光資源との連携などを推進する。事業費の財源計画、運行運用体制、データの公開と評価指標の設定、自治体・事業者・住民の協働によるモ...
ゼロカーボンシティの実現に向け、温室効果ガス削減とエネルギー転換を推進します。公共建築物の省エネ・再エネ導入を促進し、交通の脱炭素化と市民・事業者支援を組み合わせ、短期・中期・長期の目標を設定。再エネ普及とエネルギー効率化を通じて健康増進・経済活性化・災害対応力の向上を図ります。
黒部市はゼロカーボンシティ宣言を発表し、2050年のカーボンニュートラルを目標とする。既存施策の整理と新規施策の方向性（エネルギー転換・再エネ導入、交通・住宅の省エネ化、地域資源活用による脱炭素推進）を示し、中長期ロードマップ・評価指標の設定、関係機関との協力体制の構築を公表する。市民生活へ与える影響と自治体の役割を明示する。