国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
就職を控える学生を対象に、市内企業での職業体験を実施。期間は7月26日から9月27日まで。土日祝日・お盆期間を除き、複数日申込が可能。応募期間は6月24日から9月6日まで。協力企業は14社、参加費は無料だが昼食は各自負担。交通費上限3,380円、連日日程時の宿泊費は実費支給。
長期的な少子高齢化対策として、出産介護休暇の対象を祖父母まで拡大します。出産介護休暇は出産日後の2週間以内に最大2日間、出産養育休暇は出産予定日8週間前から出産日以降1年の間に最大5日間の休暇を取得可能とします。対象職員は正規・再任用・会計年度任用職員。施行は7月1日。愛知県内では初の取り組みで、孫の育児にも参加しやすい環境を整え、子育てしやすい社会の実現を目指します。
日本郵便・郵便局と包括連携協定を結ぶ市が、手紙の教育的価値を体験するイベントを市内のカフェと連携して開催します。手紙作文コンクールの市内小学生部門と一般部門を募集し、優秀作品は地域ラジオで紹介、7月には表彰式とワークショップ、8月にはスタンプラリー形式の郵便局巡りを実施します。全46局のスタンプラリーとカフェ回遊を通じ、子どもの表現力・コミュニケーション能力を育み、地域の教育・交流を促進します。
こどもの未来を輝かせる取り組みの一環として、7月4日群馬会館でシンポジウムを開催。加藤こども政策担当大臣の基調講演と、商工会議所・緑水会・前橋青年会議所・大学生によるパネルディスカッションを実施。定員300名・事前申込制。取材申込みは7月28日まで。子ども・子育て世代だけでなく若者・企業の関係者も参加し、こども政策の展望を議論します。
こども基本法の理念を踏まえ、生徒が学校や社会の一員として当事者意識を育むため、市長・教育長・教育委員と生徒が直接意見を交流する場を設ける。日時は6月27日、清和台中学校視聴覚室で3年生約170人を対象に実施。11月までに市内全中学校7カ所と特別支援学校1カ所で開催予定。
ペアレント・トレーニングの事前講座を開催。7月26日午後1時から2時、対象は高校生以下の子どもを有する保護者。定員100名。令和6年度は就学前・就学後（小学校3年生まで）の保護者を対象に本講座を実施予定（定員10名ずつ）。
本市と金門縣の交流は金門縣側の要請を受けて継続中。7月9日から12日まで金門縣の児童50名が尾道を訪れ、尾道の7小学校と交流する。8日・9日に広島空港近辺・福山市内のホテルに宿泊し、10日〜12日に学校へ分宿して交流。英語を用いた自己紹介や日本文化の紹介、美術・体育・家庭科などの活動を通じ、英語運用能力・異文化理解・協働の実践力を育成。昨年度までコロナで中断があり、今年度は6回目となる。宿泊...
県内初となるチャイルドシートの一時レンタル事業を開始する。保護者が急な外出や短期利用時に安全なチャイルドシートを借りられる環境を整え、家庭での荷物の増加を抑えつつ交通事故防止を支援する。本貸出の対象年齢・車種・料金・貸出期間・返却方法、紛失・破損時の対応、衛生管理、点検体制などは市が定め、保育所・児童福祉施設・病院等と連携して普及啓発を推進する。併せて市民への周知方法・窓口案内の改善、オンラ...
東保育園を啓成小学校敷地内へ移転し、認定こども園として運営するための条例改正。保育機能の統合と教育・保育の連携強化を図る。
但馬どりグループからの企業版ふるさと納税を活用した、子どもの体力向上を目的とする事業。地域振興と健康推進を両立する取り組み。
美保地区で進める義務教育学校整備に関連し、排水施設の設計費用を計上。土地造成に続く段階として、教育インフラの整備を推進する。
小学校・中学校の校舎を大規模に改修する工事の契約議案を提出予定。耐震・耐久性の向上、バリアフリー化、エネルギー効率の改善、ICT環境の整備などを含み、教育環境の質と安全性を高め、学習機会の平等と地域の教育力の底上げを図ります。
妊産婦を対象としたマイタクの利用期間を出産日交付日から出産後12カ月まで延長。出産前4か月前〜出産後6か月後末までだった期間を、産前後を通じて支援できる期間へ拡大し、健診や産後ケアの機会確保と移動支援を強化。妊婦が自力運転を避けて病院訪問や買い物をしやすい環境を整えます。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
保育園児と地域の高齢者が一緒に体を動かす“つながリズム体操”を体験・地域交流する取組み。新型コロナ禍で園児の運動能力低下が懸念され、転倒によるケガの発生も課題として挙げられる。背景には、延べ約10万人が参加する“コツコツ貯筋体操”の実績（1万人以上の利用、183会場）があり、地域の健康づくりと世代交流を促進する。
待機児童ゼロを6年連続達成した実績を踏まえ、保育人材の確保と民間保育施設の整備を促進する取り組みの一環として、6月16日に「富士市就職・進学応援フェア ふじで保育しませんか」をふじさんめっせで開催します。市内の保育園・幼稚園・認定こども園をはじめ、県内外の保育士・幼稚園教諭の養成課程を有する大学・短大・専門学校にも参加を呼びかけ、高校生を含む学生や潜在保育士へ就職・進学情報の提供を行います。...
区では高等学校等への進学を経済的理由で断念させないため、奨学資金貸付制度を改正します。入学準備金の貸付金額を国公立生20万円、私立生50万円へ引き上げ、入学後の授業料等の貸付は廃止します。令和7年度入学生から適用。返還免除規定を新設し、一定期間新宿区在住や就業要件を満たした場合の返還を免除します。これにより教育機会の格差を縮小します。