地震活動と津波警報を受け、銚子市は10か所の避難所を設置し、正午時点で531人が避難した。住民の安全確保を最優先とした避難所運営・安否確認・物資配布・情報伝達の体制を整え、今後の災害対応の課題を分析して教訓として活かす。
市はLINE公式アカウントを活用した防災情報の即時配信体制を整備する方針を示した。避難所・物資情報、避難経路、交通規制、安否確認などの情報をリアルタイムで市民へ配信し、訓練の実施と登録促進を通じて情報の正確性と受信率を高める。情報セキュリティ対策を強化し、誤情報の拡散を防ぐ仕組みを整える。導入予算の確保と、他機関とのデータ連携、評価指標の設定を進め、住民の安全確保と災害時の迅速な避難行動を支...
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
女性用トイレの個室不足が指摘される中、女性用トイレの個室数を増やすべきとの認識を示し、避難所・日常利用時の待機時間短縮を目指す。熊本城ホールの実例を挙げて公共施設全体のトイレ設計・洋式化の推進を検討し、将来的な需要増に対応する改善方針を進める。現時点での具体的な導入数は未定だが、改善策を検討していく。
クーリングシェルターの指定施設を拡充する。暑さによる健康リスクを抑えるため、設置場所の増設、避難所の運用時間の拡大、暑熱対策機器の整備、障がい者・高齢者のアクセス確保と情報伝達手段の充実を図る。家庭・事業所との協力体制や熱中症予防の普及啓発も進め、暑さの時期に市民が安全・安堵を得られる基盤を強化する。
地域住民の津波リスクに備える訓練を国府地区と志島地区の海岸エリアで実施。避難経路の確認、避難所の運営、災害時の情報伝達の実地検証を行い、住民の避難行動の迅速性と安全性を高める。訓練結果は改善点として公表し、翌年度の訓練計画に反映する。
木造住宅の耐震診断・改修費用の補助を増額し、設計費用の補助対象も拡大。避難所となる公民館は3階建て以上の建物にエレベーターを設置。道後・八坂公民館の整備を完了し、久米・泊公民館で実施。今後もエレベーター整備を進め、地域防災力を高めます。
2025年度災害対策本部等開設運営訓練を7月31日に実施。南海トラフ地震を想定し、本庁舎が使用不能となる場合の災害対策本部を新設する第1段階と、指定避難所41カ所の開設訓練を同時に行う第2段階を想定。安否確認・無線連絡の訓練、指定避難所要員の現場運用、災害対策本部会議の実務検討を行う。被害想定は住宅1万棟、死者50人程度、負傷1300人程度。参加は全職員を想定し、2段階で体制を検証。
児童生徒の教育環境改善と災害時避難所環境の向上を目的に、体育館へ空調設備を設置。令和7年度補正予算1億2,900万円を計上、対象は本郷?特定箇所。令和8年度に10校の設計、令和15年度までに小中学校71校の全館へ拡大を目指す。対象は小学校46校・中学校25校。
市民の安全確保を目的に、松戸市内の内水ハザードマップ（紙面版）を最新版に更新しました。更新では浸水想定区域・浸水深の見直し、避難所の収容力・位置情報・アクセス手段の更新、降雨データに基づく洪水想定の再算定を反映しています。配布方法・閲覧手段の周知も強化し、住民の避難計画づくりと地域防災訓練の充実を支えます。
「おおた防災セミナー」を開催し、避難所の環境改善・備蓄品の充実を推進。区内91カ所の指定避難所・44カ所の地区備蓄倉庫に備蓄品を配置・管理。災害時には大田区防災アプリの機能拡張で避難所の入退所をデジタル化し、災害証明書発行申請のオンライン対応を進める。
昨年の物流訓練を都内初として実施。災害時に支援物資を自治会・町会へ直接渡す実践を検証。今年度は備蓄倉庫の容量・配置を踏まえ、デジタル技術を活用した効率的な物流体制を新たに策定。災害時の物資供給を迅速かつ適切に行うための基盤を整備。
大田区災害時福祉支援チーム「オーワット」を結成。23か所の地域包括支援センター職員と福祉専門職を核に、指定避難所を巡回して要配慮者の相談支援・生活再建支援・ニーズ情報の区への提供を行う。協定先はおおた社会福祉士会と介護支援専門員連絡会で連携体制を構築。
燕市総合防災訓練を震度6強を想定して7月6日に実施。市災害対策本部の情報発信訓練に加え、オンラインフォームで避難所運営状況を迅速把握する新たな訓練を導入。自治会との協働訓練を通じ地域防災力の向上を図る。
本市は令和6・7年度を通じて約64億5千万円の事業費を投じ、102校・127施設の体育館・武道場の空調設備を整備しました。国の学校施設環境改善交付金を活用し、平時の快適性のみならず災害時の避難所機能向上を重視。26か所の避難所には発電機能付きガスエアコンとガスバルクタンクを設置し、停電時最大72時間の空調運用と非常用コンセントの活用を可能にします。完了後は学校開放での市民利用も進め、平時と非...
災害時の避難者の生活環境を改善する取り組みを推進。簡易ベッドの配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業と連携した支援を拡充する。広域避難を見据えた体制整備として、安定した生活支援を継続的に提供できる仕組みづくりを進める。
災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
梅雨入りに備え、大雨や洪水などに対応する防災啓発を実施します。防災マップの活用、避難時の行動・避難場所の確認、備蓄品・非常持出品の準備など、もしものときに自分と家族を守る準備を市民へ呼びかけます。日常の備えと地域の連携を強化する取り組みです。
災害時の避難所における生活環境を改善するため、資機材等を購入します。衛生設備・暖房・給水・搬送機材・照明など、長期滞在に対応した備品を整備し、避難者の安全確保と快適性を向上させます。運用面では受援体制の安定化を目指し、納入時期・保守点検体制・費用負担の見込みを明記します。被災後の混乱を軽減し、初動対応の迅速性を高め、現場の混雑緩和や物資の適正配分を促進します。