石綿含有産業廃棄物の適正な管理を確保するため、生活環境の保全上の支障を回避する措置として行政代執行を実施する。関連費用は990千円。今後は代執行に伴う手数料の徴収や廃棄物の処理計画・周知の徹底を図る。住民の健康と環境保全を優先する施策の一環として位置づけられる。
令和7年度の区政方針に基づき、5月中旬から始まる夏季の熱中症対策を強化します。区内の公共施設85か所に「涼みどころ」を設置し、ホームページで啓発を展開。民生委員の協力を得て「ひとり暮らし高齢者」の自宅を訪問、水分補給の重要性を記載したうちわや啓発チラシを配布します。水分補給・休憩の普及を通じて住民の健康を守ります。
災害時の避難所における生活環境を改善するため、資機材等を購入します。衛生設備・暖房・給水・搬送機材・照明など、長期滞在に対応した備品を整備し、避難者の安全確保と快適性を向上させます。運用面では受援体制の安定化を目指し、納入時期・保守点検体制・費用負担の見込みを明記します。被災後の混乱を軽減し、初動対応の迅速性を高め、現場の混雑緩和や物資の適正配分を促進します。
下水道事業会計補正予算（第1号）は、配水管の更新・老朽化対策・施設改修などの工事費や維持管理費の増加に対応する財源調整を行い、安定した排水機能の確保と公衆衛生の向上を目指します。費用対効果を踏まえた事業見直し、国県の補助金活用、長寿命化の設計方針を反映し、将来的な維持費の抑制を図ります。
イベントや災害時・観光客対応のため、移動式トイレ車を導入します。衛生管理・設置場所の柔軟性を確保し、混雑時の利便性を高めるとともに、災害時の避難所運営や地域ニーズへの迅速な対応を可能にします。運用体制・清掃・維持管理を市が担います。
大型連休期間中の市内主要施設の入込状況を把握するための調査結果を報告。来庁者数・滞在時間・混雑ピークの時間帯・受付体制・清掃・衛生管理の現状を整理し、交通誘導や案内表示の改善、混雑緩和のための運用調整、イベント開催時の対応計画の基礎データとして活用する。
国と民間企業から明石市へ3名を受け入れ、UR都市機構の小林誠さんを政策局参与（まちづくり担当）として、西明石駅周辺のまちづくりや市有地の利活用、役所現庁舎跡地等の活用などを総合的に推進します。厚生労働省の今井氏は福祉局次長兼環境産業局次長（水質担当）として衛生・水質の専門性を活かし、市民の安全安心とPFAS対策の体制強化を図ります。JR西日本の藤本さんは政策局広報プロモーション室企画・観光担...
PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
お魚さばき方教室を開催します。新鮮な魚の扱い方・さばき方を学ぶ場を提供し、漁業者と市民の交流を深めるとともに食育・地域産品の消費拡大を図ります。安全・衛生・技術の指導を重視します。
6月8日（日）市コミセンで『お口の健康フェスティバル』を開催。大村東彼歯科医師会・大村市保育会などのブース展示、歯科健診・お口の健康相談、親子で楽しめる体験型イベントを実施します。市民の口腔衛生向上と健康づくりを支援する取り組みで、地域の予防活動を活性化します。
松戸駅周辺の活性化を目的に、2週連続でビールイベントを開催します。地元飲食店の出店やクラフトビールのPRを通じて集客を創出し、商店街の賑わいと雇用機会の拡大を目指します。イベント運営では防災、衛生管理、交通整理、ゴミ処理などの対策を講じ、観光振興と地域ブランドの強化に寄与することが期待されています。
4月から男子のHPVワクチン接種費用を市が全額助成する初の取り組み。対象は小6〜高1の男子で、4価ワクチン3回。市内60箇所で接種可能。接種時には母子手帳・保険証など身分証が必要。高校1年生は9月までに1回目を完了させる必要。女性対象の啓発と同時に対象者への周知を継続し、2030年度までに中学3年生初回接種率90％を目指す。
帯状疱疹ワクチンが定期接種(B類)へ移行。対象は年度内に65歳になる方。60〜64歳の免疫機能障がいがある方も対象。経過措置として70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳が追加対象となる。100歳以上は今年度のみ対象。生ワクチンと組換えワクチンの2種類があり、接種回数はそれぞれ1回、2回。自己負担は生2600円、組換え6,600円（2回で13,200円）。医師と相談して選択。
ワンヘルスを社会に広く普及啓発するため、ワンヘルス活動応援自動販売機を設置します。自動販売機には健康づくりや動物・環境の関係性を伝えるパンフレット・チラシを搭載し、職員が連携して地域の健康リスクと動物保健・環境保全の取組を市民にわかりやすく案内します。設置場所・運用、補充・表示基準・啓発イベントとの連携は総合政策課が所管します。
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、対象年齢の拡大・周知・接種体制整備・費用負担検討・医療機関連携・地域医療との統合などを推進。接種対象年齢・実施スケジュール・補助制度の案・接種率向上施策（広報・職域連携・学校等）を含め、住民の健康長寿を支える体制づくりを目指す。
市内の病院が日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を取得したことを公表。評価の目的・評価項目・認定期間・今後の改善計画・住民への影響・受診時の信頼性・医療の質向上の取り組み・他機関との連携促進などを説明。市民の医療サービスの質と安全性の向上を示す。
環境先進都市担当部長を新設し、環境施策の全庁統括と脱炭素・カーボンニュートラルの推進、HSEの活用を推進します。生活衛生推進体制の強化として生活衛生課を新設し、環境関連業務を移管・整理。環境施策と市民生活の衛生・安全の両立を図る実効性ある施策を展開します。
地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
令和7年度の行政機構改革として、4月1日付で三島市の組織を見直す。こども・健幸まちづくり部にはこども未来課内に「一緒に描く未来室」を新設し、若者世代の出会いから結婚までを視野にした施策を展開。保健系の係名を「感染症・保健衛生係」→「地域保健係」、同様に「母子保健係」を「母子保健・感染症係」に改称。スポーツ関連を「スポーツ推進課」→「スポーツまちづくり課」に改称。社会福祉部は養護老人ホーム佐野...