保健福祉センターの再編とこども家庭センター機能強化について、パブリックコメントを受けた今後の対応を説明。組織の役割分担の見直し・サービス提供体制の統合・ICT導入・窓口利便性の向上・子育て世帯の支援強化など、住民ニーズに応じた機能再編の基本方針を提示する。
ヤングケアラーを正式な支援対象と位置づける法改正を踏まえ、市立小中学校を対象に無記名アンケートを実施して実態を把握。要支援世帯には育児支援ヘルパー事業へ新たな対象を加え、子育て世帯訪問支援事業を開始。市町村こども計画の策定にも着手する。
こども政策課と子育て支援課の若手職員が企画する子育て情報紙を窓口で配布。今後は随時改訂し、WEBフォームで市民の声を反映した紙面づくりを進めます。配布開始は令和7年2月19日、配布場所は子育て支援課窓口・保健センター窓口など。対象は子育て世帯。
西東京市は「子どもが主役のまちづくり」を核に、保育環境の充実と学校・地域の連携を強化します。待機児童対策として認定こども園・一部学校給食の改善を推進し、放課後児童クラブの受け皿を拡充します。保育士の処遇改善・確保、ICTを活用した教育支援、地域子育て拠点の機能強化を連携して進め、子育て世帯の負担軽減と安心感を高め、健全な成長環境をつくります。
放課後児童クラブの利用負担軽減、制服のリユース事業の試行、高校生等の通学定期券補助の新設、住宅リフォーム促進の子育て世帯・若者夫婦世帯向け支援追加、地域子育て相談機関の設置、学びの多様化学校の検討・長期休業期間の学習支援など、官民連携できめ細かな子育て支援の財源・仕組みを整備。これにより子育てコストを軽減し、学習機会を拡大します。
子育て世帯・若者世帯への支援強化として、住まい快適リフォームへ5,000万円を計上。移住・定住・U・Iターンを促進する施策と合わせ、安心して子育てできるまちづくりを推進します。財源確保も含め、庁内の見直しを実施します。
子育ての情報を一元化する応援サイトをリニューアル。利用しやすい情報提供と行政サービスの情報連携を強化し、子育て世帯の手続き負担を軽減する。
物価高騰対策として学校給食費の負担軽減を市が支援。増額分を補助するほか、こども夢応援プロジェクトの給付型奨学金と学習・生活サポートを継続。家庭の経済的不安を緩和し、学習機会の平等性を確保する施策。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
高齢者・子育て世帯を中心とした住宅確保と円滑な居住移行を支援する居住支援協議会を、行政と民間が一体となって設立します。設立総会は3月19日午後1時、尾西庁舎講堂で行い、会員には不動産団体・住宅関連団体・公的機関などが参加予定。講演は日本大学・白川泰之教授。申込は電子申請、会員以外の聴講には事前申込が必要です。尾張西部地区で初の設立です。
新設されたこどもまんなか松山大賞は、子育て世帯を支える取り組みを募集する制度です。24件の応募から大賞1件と優秀賞2件を決定し、大賞は『福祉施設をみんなの居場所に』で幼児・児童・高齢者が自由に集える場を提供します。優秀賞には学生服のリユースと親子の居場所づくりが選ばれ、今後は市のこども・子育てサイト『にこっと』で紹介し、普及と市全体の子育て意識の醸成を図ります。表彰式は来年1月に実施予定。
食材料費の高騰が子育て世帯の負担を増大させることに対応し、令和6年度3学期の給食費を無償化します。対象は小学校・中学校・特別支援学校の児童生徒で、長期欠席等により給食を利用していない世帯にも配慮する検討を進めます。財源は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。総額は最大約1億9,200万円、対象者は約11,000人を見込み、1月〜3月の引き落とし額を前提に算出します。
こども・子育て世帯への支援を充実させる取り組みとして、こども誰でも通園制度の試行、子育てアプリ「くまっと」のリリース、こどもの権利サポートセンター、若者・ヤングケアラー支援センターの開設などを推進。連携を強化し、安心して子育てできるまちづくりを進めます。
若者・子育て世帯の移住を促進するための住宅確保応援補助金を開始。対象条件・補助額・申請窓口・期間を設定し、移住のハードルを下げる。住宅支援と居住定着を通じて地域人口の安定化と子育て環境の充実を図る。
DV防止啓発講座を開催し、家庭内暴力の認識を高め、子どもが安心して暮らせる家庭づくりへ具体的な取り組みを周知します。講演内容はDVの実態と影響、早期発見のサイン、相談窓口・支援機関の活用、家庭づくりのコツ、子育て世帯が直面する課題への対応等を想定。学校・自治会・警察・福祉団体と連携して実施し、参加者へ今後の相談窓口案内を配布します。
住宅政策として、フラット35の“地域連携型”を活用し、子育て世帯を中心とする住宅取得の支援を強化する。区が金融機関・行政の連携を促進し、低金利・長期返済の条件を整えることで、安定した居住基盤の確保と地域定住の促進を図る。住宅取得に関する情報提供・手続きの簡素化、周辺の子育て支援サービスの一体的提供など、家庭の生活設計を後押しする。
若者・子育て世帯を対象に移住を促進する移住者住宅確保応援補助金を開始。新規転入者の住居探しを支援する家賃補助・初期費用補助・物件情報提供・市の相談窓口の統合などを組み合わせ、地域の人口減少対策としての定住促進を狙う。申請要件・支給額・手続きの詳細を周知する。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
西東京市は子どもを最優先に置く行政方針を打ち出し、保育・幼児教育の質の向上、待機児童対策、子育て世帯の経済的負担軽減、子どもの居場所づくりと見守り体制の強化、学校と地域が連携して安全・安心な放課後の居場所を確保するための具体的施策を整理。教育・福祉・地域振興を横断的に結ぶ実施計画を年度当初の予算編成で支え、関係部局の連携を促進する。
旧庁舎跡地周辺のまちづくりを推進し、公共空間の再整備・商業・文化・防災拠点の集約・誘致を進める。イベント開催による来訪者増加、子育て世帯・高齢者を含む多様な世代が訪れやすい回遊性の向上を目指す。周辺住民の生活利便性を高め、長期的な賑わい創出を都市計画として管理・検証する。