自治会・町会の市民消火隊を対象に、ポンプ操法発表と点検整備教養の講座を新設・会場を拡充します。訓練を通じて各隊の技術理解を深め、地域防災力の向上と参加促進を図ります。OTA防災トライアル週間の各イベントと連携し、訓練の周知・定着を進めます。
上下水道の断水時にも在宅避難を継続できるよう、簡易トイレ・携帯トイレを追加配備し備蓄倉庫へ集中保管します。発災時には民間物流事業者との協定を活用して避難所まで物資を迅速に届ける体制を構築します。
燕市は毎年7月第一日曜日に市民参加による燕市総合防災訓練を、今年は震度6強を想定して実施。安否確認・避難訓練を市民と自治会が協力して行い、燕市はつばめNaviを活用して避難所開設状況の共有を行う。市民協働訓練とデジタル技術を通じて地域防災力の向上を目指す。問い合わせ先は総務部防災課。
夏季の熱中症リスク対策として、クーリングシェルターを指定・設置・運用。設置場所の選定・利用案内・安全確保、住民・事業者への周知、他自治体事例の導入など基準を整備する。
令和元年度の東日本台風19号に関する記録と、災害から5年の主な取組の記録集案を広く公表し、市民の意見を募集する取り組み。記録は教訓・改善点の抽出を目的とし、避難・復旧・防災計画に関する提案の反映を想定。提出方法・締切・審議スケジュールの案内を併せて公表する。
夏の交通安全県民運動を7月11日から20日まで展開。初日7月11日には市役所前で一斉街頭広報を実施し、日大三島中で自転車安全教室を開催。自転車用ヘルメット購入補助制度を周知し、飲酒運転の根絶と『思いやり・ゆずりあい』運転を促す街頭啓発を実施する。
今年初めてVR災害疑似体験を導入する『せき市民防災フェア2024』を開催。災害時の避難経路・安全行動を仮想体験で学び、住民の防災意識向上を図ります。
令和6年度の定例会見で、暑熱対策としてのクーリングシェルターを指定施設として位置づける方針が示されました。施設の基準設定、運用体制、避難時の手順や周知方法を整備し、熱中症対策の強化を図ります。今後、候補地の公表や運用開始時期の周知も行われる見込みです。
本日27日夜から28日午前にかけて熊本地方で1時間降水量70ミリ、24時間降水量250ミリ程度と予想され、土砂災害・浸水・洪水の警戒が強まる見込みです。市は早期避難を促すため、17時に警戒レベル3「高齢者等避難」を発令し、熊本市内20か所の避難場所を開設する準備を進めています。今後の雨量次第で警戒レベル4「避難指示」へ移行する可能性があり、避難に時間を要する高齢者や自主避難を希望する方には早...
熊本豪雨から4年を迎えるにあたり、今後の水害対策について木村県政と連携して推進する方針を示しました。被災地の復旧状況を踏まえ、河川管理・避難情報の一体化・地域防災力の強化など具体的な対策を検討します。防災体制の強化と県との協働を通じ、再発防止と住民の安全確保を図ります。
新潟地方気象台の梅雨入り発表を踏まえ、洪水・土砂災害などの災害に備え、日頃からの備えと適切な避難行動の徹底を市民へ呼びかける。資料2・3に基づく詳細対策は会見後の説明会で説明予定。災害時の安全確保と迅速な避難対応を推進する。
夏の暑さ対策として、7月1日から9月30日まで市内の49施設に『涼み処』を設置。外出時の休息スペースとして活用でき、こまめな水分補給の徹底と熱中症予防を促進。暑さの激化に備え、市民の健康と安全を守る取り組みを強化する。
交通事故死亡の発生を受け、市民に対して交通事故防止の徹底を呼びかける。ドライバーには『だろう運転』ではなく『かもしれない運転』を意識させ、朝夕の通勤・通学時間帯の事故増加へ対応。自転車利用者には左側通行・一時停止・2列走行の厳守を促し、交通ルールの遵守を市民へ周知します。
本件は、災害時の混乱を最小化するための職員一斉安否報告訓練の実施についてである。訓練の目的は、全職員の安否情報を迅速に収集・共有し、避難所運営や被災地対応の指揮系統を妨げないようにすること。訓練日程・対象部局・報告ルート・情報管理の基準を定め、データ機器の運用トラブル時の代替手段も検討する。結果は評価会議で総括され、今後の運用要領の見直しに反映される。市民支援の初動の信頼性を高め、災害時の連...
消費生活センターの啓発を強化して、定期購入トラブル・偽サイト被害など暮らしの安全を脅かす事例を未然に防ぐ施策を打ち出す。具体的には、広報の増強とチラシ・ウェブ情報の一元化、クーリングオフの適用範囲と契約解除条件の周知、高齢者・若年層を対象とした講習会の開催、相談窓口の充実、費用負担の透明性確保、二次被害の防止策を検討する。
道路の異常をスマホから通報できる新たなサービスを開始する。市民が陥没・亀裂・破損・標識の不具合などを写真と位置情報とともに送信すると、維持課・危機管理課・デジタル政策課が連携して内容を確認・優先度を判断し、現場調査と復旧対応を迅速化する。アプリ版・Web版の利用が可能で、UIの改善・多言語対応も検討。市民参加型の道路管理を促進し、安全で快適なまちづくりを目指す。
大津市で保護司の男性が殺害される事件を受け、神戸市は保護司の活動を守り再犯防止を強化します。令和6年度予算で保護司会への活動補助を前年度の約480万円から約1,200万円へ大幅増額。面談場所の確保や自宅以外の場所の利用、有料の面談室の費用補助、事務のICT化による負担軽減、拠点運営費の補助、啓発活動を新たに盛り込みました。さらに保護司制度担当者・保護観察官・各区の保護司会長・市福祉局幹部によ...
水害対応総合防災訓練を6月23日（日曜日）に実施。事前対応訓練は6月21日（金曜日）、市役所庁舎と避難所を対象に訓練を展開。災害対策本部や避難所設置・運営訓練、避難情報の発信・伝達訓練、要援護者支援訓練などを行う。市民向けイベントとして34か所の避難所で啓発イベントやプレゼント、ペット同伴避難スペースの追加、災害支援物資搬入搬出訓練を実施。ヤマト運輸とNPOコメリ災害対策センターの協力、学生...
防災力強化の一環として、自主防災組織育成のための資機材整備を計画。除雪機2台分を予算化し、防災訓練や日常の地域防災運用を支える。地域防災力の底上げを図る先議分の施策である。