第16回全国散居村サミットin出雲は、散居村の課題と可能性を共有し、人口減少・地域資源の活用・暮らしの安全・交通網整備などを議論する場とする。自治体・事業者・住民が連携するプラットフォームを構築し、政策提言・実証事業の創出を促す。開催準備・予算・PR戦略・公開イベントの運用計画を示し、長期的な地域振興の道筋を示す。
能登豪雨災害を踏まえ、市長は犠牲者へ哀悼の意を表し、地震復旧に派遣している市職員の安全を報告。指定都市市長会と連携し被災自治体へ応援職員を派遣する体制を整備、今後も関係機関と協力して被災者の早期復興を支援する。市民には自分ごと化を促し、家庭・職場の防災対策・避難方法・備蓄の点検を呼びかけ、災害に備える意識の醸成を図る。
安曇野環境フェア2024は、10月12日と13日の2日間、堀金総合体育館で開催。17回目となる本年のキャッチフレーズは『環境にやさしい安曇野ぐらし 身近なライフスタイルを変えてみよう！』。環境取り組みを行う企業・団体のパネル展示、リサイクル自転車販売、体育館サブアリーナのフリーマーケット、体験コーナー・人形劇を実施。SdGs未来都市・自治体SdGsモデル事業に選定された安曇野市として、来場を...
認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業として実施。10月から開始。認知症みまもり登録者を対象に、GPSを収納できる靴の購入費用や新規申請時の初期費用を市が負担する（上限あり）。位置情報はスマホで確認でき、コールセンターへ探索依頼も可能。事業者間でサービス内容は異なる。セコムは靴内GPSではなくバッグ等へのGPS付与。阪神間では靴型GPS導入自治体が2、GPSのみは4自治体、川西市でも実...
松阪市地域づくりを支援する新たな制度として、地域づくり応援人材バンクの登録者募集を推進します。これは、市民の多様な経験・技能を地域課題の解決やイベント運営、データ整理、調査補助などに活用する人材プールを作る取り組みです。現在の人材不足や50代前後の退職増を背景に、行政と市民が協働してまちづくりを前へ進める仕組みを整える狙いです。登録希望者はオンライン等で登録し、短期・長期の協働機会へ活用しま...
公務員採用の新たな制度として、留学・海外経験を希望する応募者に対し最大2年間の就職猶予を認める仕組みを導入します。試験合格後、令和7年・8年・9年入職など、個別のキャリア計画に合わせて就職時期を調整できるようにすることで、海外経験や高度な技能・知見を自治体にもたらす人材を確保します。これにより地域の人材不足を緩和し、将来の行政運営力を高める狙いです。
関市は国民文化祭の関連ガイドを2種同時に完成させ、イベントの趣旨・日程・会場・参加方法・連絡先・ボランティア情報などを網羅した冊子版と、スマホ・PCで閲覧できるデジタル版を作成しました。文化課が主導し、市民・来訪者双方の利便性を高め、参加の機会拡大と情報共有の透明性を図ることを目的とします。自治体広報・イベント運営の連携強化にも寄与する見込みです。
脱炭素とコスト削減を両立させる実践的セミナーを開催します。電気代・ガス代の見直しポイント、省エネ機器の選び方、導入時の費用対効果、自治体助成の活用方法などを専門家が解説します。参加者が日常生活で実践できる具体的な手法を紹介します。
平岡東南ルートを新設し、東加古川駅・播磨町・土山駅を経由する縦貫ルートとして導入します。既存のかこバスミニ路線（宝殿駅→西神吉町→志方町など）を補完する形で、別府町方面への交通網を強化。市は神姫バスの独自路線変更に伴う需要の変化に対応するため、地元町内会と協議のうえ停車駅を決定。今回の予算は当初予算を再確認し、スタート時点で公式に発表。地域の通勤・通学・買い物の利便性向上と、東加古川駅から土...
令和6年度 暴力追放・地域安全 伊那市民大会は、暴力の排除と地域安全意識の向上を目的とした市民総会。防犯啓発セミナー、地域防災・地域連携の強化、警察・自治会・学校・事業者の協働づくり、子ども・高齢者の安全確保、情報伝達網の充実、啓発物品の配布・予算配分・評価指標の設定を含む計画を検討する。
勝倉氏の国際大会優勝を契機に、町はパラスポーツの普及と地域ブランド構築を柱とする長期戦略を推進する。具体的には、学校体験会・地域体験の開催、障がい者スポーツ育成支援、地域イベントでの国際大会情報発信、自治体広報のパラスポーツ取り組みの積極的な発信、自治体とスポーツ団体の連携によるスポンサーシップ制度の検討などを行い、若者の挑戦意欲と地域の多様性を高める。
区は令和5年10月からふるさと納税返礼品を導入し、区の地場産業である染色・印刷・製本と連携した返礼品を通じ区の魅力を発信、訪問促進による地域経済活性化を図っています。一方、寄附額の半分近くが返礼品費用・仲介手数料に充てられ、区の特別区民税減収が毎年発生。令和5年度の減収は約39億円で、公的サービスへ影響します。総務省は来年10月から仲介サイトのポイント付与を禁止しますが、抜本的見直しが続くべ...
9月議会提出の補正予算案として、高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化を盛り込んだ。対象は満65歳以上と、60歳以上65歳未満で障害者手帳を有する方。補正予算は1億円とし、従来自己負担1500円としていた差額を補正予算で賄う。冬季には新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性を踏まえ、重症化リスクの軽減を目的に引き続き無料化を継続する。現在、県内の政令市・中核市で無料化を実施している自治...
済生会新潟県央基幹病院の救急受入れが逼迫する現状を踏まえ、県央地域の5市町村が合同で、適切な医療機関の受診と救急車の適正利用を地域住民へ周知する啓発を9月の救急の日に合わせて実施します。月平均約500件、年間約6,000件の救急搬送とウォークインの動向を示し、地域全体で“地域がひとつの病院”として機能させる体制の強化を目指します。記事は各自治体の広報紙に掲載予定です。
IAEA総会のサイドイベントに出席。パネル討論「from local to global」で、原子力発電所の位置づけ・住民の認識・再稼働と法規制・自治体の役割などを議論。国際的視点の共有と地元の意見反映の機会と位置づけ。
県内自治体として初めて、市内にカーボンニュートラル自動販売機を設置する取組みの説明。機器の省エネ化・再エネ活用の方針により販売時のCO2排出削減を目指す。導入背景・設置場所・運用体制・予算計画・評価指標・今後の普及方針など、具体的な導入計画と市民・事業者への影響を説明します。本事業は気候変動対策の一環として、地域経済の活性化と公共施設のサステナビリティ向上にも寄与することを目指し、自治体間の...
市は行政手続のオンライン化・電子契約の導入を発表。契約書作成・署名・保管をデジタル化することで、紙文書の削減・市民の利便性向上・事務処理の迅速化・透明性向上を図る。対象手続・セキュリティ対策・運用ルール・教育・周知・導入スケジュール・費用負担の整合性について説明します。
亀山市は、令和6年能登半島地震に係る災害廃棄物の受入れを来月から令和8年3月まで実施します。石川県内の被害家屋等の解体に伴い災害廃棄物の更なる発生が見込まれるため、環境省が令和6年7月31日に示した「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づく準備要請を三重県経由で県内自治体へ発出。これを受け、搬入自治体と協議を重ね受入れを決定しました。被災地の早期復興を支援するため、広域的な中間処理体制の...
災害時の避難所衛生環境を高めるため災害用トイレカーを3台導入。平時は防災啓発として展示し、要請があれば他自治体へ派遣。令和7年度中の整備に向け債務負担行為を設定する準備を進め、災害時の対応力を強化する。
志摩市の20周年を記念する一連の取り組みの全体像を示す。特設事業の企画段階から財源確保、広報・市民参加の設計、自治体と事業者・NPOの連携体制、評価指標の設定と見直しの方針まで、長期的なまちづくりビジョンの実現を見据えた推進計画が示される。これには市制20周年を機に地域資源を再発見・再活用する施策群、歴史・文化の継承、都市機能の強化、観光・産業の連携強化、子育て・福祉の充実など、複合的な取り...