市民病院にモバイル診察券アプリ『ポケメド』を導入します。アプリ上で本人・家族の診察券を表示・バーコード読み取りによる受付対応が可能となり、診察予約状況の確認、前日・当日の受診通知、現在の診察状況表示、医療機関からの案内メッセージ送信、オンラインクレジット決済による会計待ち時間の短縮などが利用できます。運用開始は2月25日、Android・iPhone対応。ダウンロードは二次元コードから。
GunMaaSを活用し、市内共通定期券をオンライン購入可能にします。スマホ決済対応により利便性を向上させ、マイナンバーカード登録者には窓口不要の運用も想定。ただし購入には年齢制限など条件があり、詳しくはチラシ・HPで案内します。開始は今後の周知期間を経て実施予定です。
デジタル地域通貨「いずも縁結びPAY」の運用開始は、地元経済の循環を活性化させる実証的な取り組みです。対象事業者登録、決済基盤の導入、ポイント設計、利用促進策、監査・不正防止、データ管理・個人情報保護、効果測定の指標設定など、行政と民間の連携とガバナンスの整備が必要です。導入効果を評価し、継続・拡張の可否を判断します。
自動運転バスの中心部実証実験は、運転士不足への対応と公共交通の充実を図る目的。熊本城周辺を核とし、渋滞・クランクの多い市街地でのルート設定難易度を踏まえつつ、観光地と駐車場を結ぶ区間を選定。データ収集を進め、運転士確保・安全教育・運用体制の高度化を進め、全国の自治体に対する実証の意義を発信していく。
市長・副市長・教育長の給与等に関する条例を一部改正。給与水準・俸給の見直し・扶養手当等の適用条件を整理し、財政運用と職員給与の適正化を図る。
市民サービスの適正な負担と財政運用の安定化を目的に、手数料の一部を改正する議案。対象窓口の料金設定を見直し、公平性・透明性を確保する。実施時期・適用範囲は条例に従い周知される。
地区センターの夜間閉館を試行し、設備利用の費用対効果・運用の妥当性を検証。安全面・地域コミュニティの影響を評価し、今後の運用方針を決定する。
多野藤岡地域代替バス『奥多野線』の運行情報・沿線観光情報を発信するSNSを開設。X（旧Twitter）とInstagramで週1回程度配信。開始日1月23日。運行区間は新町駅起点～上野村しおじの湯までの76km、上り9本・下り10本を運行。SNS名は @tanofujikouikib、情報発信を通じ利用者の利便性と利用促進を図る。
有識者会議の提言を踏まえ、墓じまい・無縁化の増加に対応するため期限付き墓地の整備を進める。2025年度の供用開始を想定し、20年間の供用期間を基本とする設計とする。区域の設定、埋蔵方法、使用料の決定方法を検討し、周辺自治会等の合意形成を推進。樹林葬と合葬墓の中間的な選択肢として、樹木の崩壊リスクを避けるため区域表示と案内プレートを整備し、安全・環境配慮を徹底する。財源運用は現行の財源と民間委...
鵯越合葬墓は埋蔵容量2万体とされ、現在の使用数は1万2,685体で、残り約7,315体となっている。今後4～5年で満杯が予測されることから、追加の供用・運用対策が必要。自治体として容量管理を強化し、必要に応じて新たな墓域の検討・既存の合葬墓の運用改善・周辺合意形成を進める。
国のこども政策方針と都道府県計画を踏まえ、令和7年度からの5年間を見据えた見附市こども計画を策定中です。『こどもまんなか社会』の実現を掲げ、見附市子ども・子育て地域協議会の協議を経て作成された計画案には、同市の『こども・子育てどまんなか条例』の理念を反映させ、保育・教育・子育て支援の充実を図る施策が盛り込まれます。今後、パブリックコメントを募集し、市民の意見を計画全体の体系・運用方針に反映します。
人口減少による料金収入の減少と将来の施設更新需要への対応を背景に、平成31年策定の経営戦略を改定します。令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間とし、投資・財政計画の見直しを行い、水道事業の安定的な継続を目指します。新たな事業収支・財源配分、施設更新計画、負担の在り方を検討し、実務運用への反映を図るためのパブリックコメントを市民に募集します。
市制70周年を祝う記念式典に向け、式典の趣旨と開催規模、会場設営、来賓・参加者の選定、式辞・祝辞の構成、運営体制、演出・広報の連携、式典と関連イベントの一体感を図る方針を検討する。安全管理・感染症対策、災害時対応、ボランティア運用、財源計画、民間協賛の取り組み、開催時期の最終調整、広報戦略と情報発信の周知方法を含め、市民の関心喚起とふるさと意識の醸成を目指す。
令和7年1月21日開催分の補正予算関係では、年度内の追加財源の編成・執行方針が審議され、災害対応費を含む補正予算の構成と財源配分、既存事業の見直し、優先順位の再設定など財政運用の見直しが検討される。新規投資の妥当性、財源の確保と説明責任の確保、透明性の高い財政運営の方針、国県補助金の活用計画も併せて議題となり得る。住民負担の影響評価と市民説明の方針も想定され、災害関連支出の適切な扱いと長期財...
AI問診の導入と診療費支払機等の設置については、診療受付のAI問診導入による待ち時間短縮・業務効率化、紙ベースの手続きからの移行、電子カルテ連携・データ保護・運用体制の整備を進める。初期投資・運用コスト、医療現場の適応性、情報セキュリティ・プライバシー対策、患者への説明責任を果たしつつ、地域医療サービスの質向上を図る。
Decidim導入の拡大方針と現状を整理。スマホ中心の利用状況（登録約4千名、20代が約48%、30代が約24%）を踏まえ、若年層の参画を重視した運用、教育機関との連携による政策検討の促進、行政データの公開活用、建設的な議論の場づくりを目指す。投稿の実名/ニックネーム運用や「いいね」機能による賛同の可視化等、運用ルールと組織体制の整備が課題として挙がる。
高校生の防災テーマと大学生の授業活用を通じ、Decidimを政策検討の共創プラットフォームとして活用する取り組みを紹介。高校ワークショップ、県立大学の授業連携、公開データの分析を市民と担当課の意見交換へ結びつけ、若年層の市政参画を促進。今後の継続運用と評価手法、横断的な運用体制の整備が課題となる。
かこてらすの名称決定プロセスでDecidimの投票機能を活用。9案から3案へ絞る公開投票を実施し、市内外の参加者が半々程度で関与する想定。市民参加の透明性と民主的意思決定を促進する効果を狙い、実名登録だが投稿はニックネームOKとする運用、賛同表示などの機能で多様な声を集約する。
Decidim運用の課題として、回答責任者の不明確さや部局横断の対応、匿名性と実名 registration のバランス、モデレーターの役割不足などを整理。議論の透明性と公正性を高めるための運用ルール・体制整備を検討。実装が進むほど、誰が責任を持つか、どう対処するかを明確化する必要性が高まる。