Decidim導入の拡大方針と現状を整理。スマホ中心の利用状況（登録約4千名、20代が約48%、30代が約24%）を踏まえ、若年層の参画を重視した運用、教育機関との連携による政策検討の促進、行政データの公開活用、建設的な議論の場づくりを目指す。投稿の実名/ニックネーム運用や「いいね」機能による賛同の可視化等、運用ルールと組織体制の整備が課題として挙がる。
高校生の防災テーマと大学生の授業活用を通じ、Decidimを政策検討の共創プラットフォームとして活用する取り組みを紹介。高校ワークショップ、県立大学の授業連携、公開データの分析を市民と担当課の意見交換へ結びつけ、若年層の市政参画を促進。今後の継続運用と評価手法、横断的な運用体制の整備が課題となる。
かこてらすの名称決定プロセスでDecidimの投票機能を活用。9案から3案へ絞る公開投票を実施し、市内外の参加者が半々程度で関与する想定。市民参加の透明性と民主的意思決定を促進する効果を狙い、実名登録だが投稿はニックネームOKとする運用、賛同表示などの機能で多様な声を集約する。