大型連休GW期間中の大社地域で発生する交通渋滞を緩和するため、交通規制の適正化、臨時駐車場の整備、シャトル便の運行情報提供、公共交通の利用促進などを組み合わせた対策を実施します。歩行者空間の確保、渋滞エリアの周知、危険箇所の監視体制強化、緊急時の連絡網整備などを想定。観光地へのアクセス性向上と地域住民の生活への影響緩和を両立させます。
グリーンスローモビリティ「縁結ビークル」の運行は、環境配慮型の低公害モビリティを活用した市内移動の新しい形を試みるもので、観光・まちづくりの連携を深めつつ、エリア内の移動手段を増やし渋滞・CO2排出の削減を目指します。運行ルート・運行頻度・料金体系・車両のバリアフリー対応・安全対策を整理し、観光地・公共施設間のアクセス性を改善。市民・事業者・観光事業者との協力のもと、デジタル案内・広報を活用...
高騰する建設コストと仮設住宅から定住住宅への移行に伴うコミュニティ維持の課題を背景に、支援メニューの拡充や費用負担緩和など具体策の検討を進める方針です。移行時のコミュニティ機能を損なわないよう配慮しつつ、国・県と連携した制度設計を見据え、財源確保の観点からも検討を進めていきます。
市電の運行安定と信頼回復のため、組織改革を含む大規模な体制見直しと運転士待遇の改善、安全対策の徹底を推進します。現状は組織連携や体制整備が課題であり、内部検討を重ねつつ外部人材の活用も検討中。安全運行を最優先に、体制・手順・人員配置を再設計し、改善結果を市民へ適時公表していく方針です。
速度計を全面設置する方針を示し、現状26編成には未設置のため、技術的に可能な車両へ順次設置するよう交通局へ指示しました。速度計は安全運行の補助・指標として活用され、運転の安全性・透明性の向上を図ります。設置の実現性・費用・運用上の課題を検討し、不可触車両への対応策も検討します。
待機児童対策として保育所の定員拡充・保育士確保、放課後児童クラブの拡充、給食の改善・食育の推進、ICT教育機器の導入、学校施設の耐震・空調設備の更新、子育てと教育環境の総合的な支援策を実施する。地域全体で子どもの健全育成を図る。
安曇野に春を告げる第42回早春賦まつりを4月29日午前10時から穂高川右岸早春賦歌碑前で開催。コーラス・ミニハープ・アルパ演奏、安曇野市ふるさと観光大使の上松美香さん参加による合唱など。会場では物販出店も。駐車場不足のため穂高会館駐車場を利用の上、無料シャトルバスで来場。近隣への配慮と交通規制への理解を呼びかけ。
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定することで、市域を複数の区域に分割して脱炭素の取組を具体化する。区域ごとにエネルギー消費量の削減目標、再生可能エネルギーの導入推進、建物の省エネ改修、交通の脱炭素化、企業・事業者支援の枠組み、財政評価と進捗のモニタリング指標を設定し、区域特性に応じた実践計画を運用する。市民・事業者と共有し、年度計画と評価を継続する。
クマ被害対策は、山間部や人の居住域での熊の出没増加に対応する総合的防災対策である。餌付けの禁止啓発、ゴミ・食品の管理徹底、野生動物の生息環境の把握、監視カメラ・情報共有の強化、住民・自治会への周知と避難・避難訓練の連携、自治体と民間の連携により、住民の安全を確保しつつ保全と共存の方針を推進する。
本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...
4月22日に直江津南小学校の給食配膳時に異物混入事故が発生し、市長は事故を重大事と受け止め、当事者の児童と保護者に心から謝罪しました。原因は安全確保対策の不備と判断され、教育委員会は再発防止に向けた対応を進め、私からもより一層の安全管理徹底を指示しました。今後は配膳工程の見直し、職員教育・訓練の強化、監視体制の強化、情報共有の徹底、保護者への連携を図り、再発防止に向けた具体的な手順を公表して...
人口減少が深刻化する中、自然減と社会減の双方の進行を踏まえ、外国人労働者・外国人住民の増加に対応する日本語支援など暮らしやすい環境整備を総合的に推進。教育・子育て・産業・地域連携を横断して施策を展開し、外国人住民の定着・参加を促進します。
災害に強いまちづくりを目指し、国土強靱化の取組みを推進します。耐震化・インフラの耐災性向上、洪水・土砂災害対策の強化、避難計画の整備、復旧体制の確保など、地域のリスクを低減する施策を総合的に実施します。併せて財源・人材の確保、関係機関との連携、広報を通じ市民の理解と協力を得て、持続可能な防災力の向上を図ります。
市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
松戸市「21世紀の森と広場」が来園者2000万人という節目を迎えることを受け、記念事業の趣旨を市民に周知するとともに、公園の魅力発信・地域連携によるイベントの開催、来園者データの活用による環境整備・交通・安全対策の強化、次期利用促進の方針検討などを含む報告です。記念を契機に、地域参加型の活用拡大と公園の将来像を共有します。
松戸駅周辺の活性化を目的に、2週連続でビールイベントを開催します。地元飲食店の出店やクラフトビールのPRを通じて集客を創出し、商店街の賑わいと雇用機会の拡大を目指します。イベント運営では防災、衛生管理、交通整理、ゴミ処理などの対策を講じ、観光振興と地域ブランドの強化に寄与することが期待されています。
令和6年度の市民意識調査報告書が公表され、総合計画のPDCA指標として活用。郷土愛は微増、定住意向は若干低下。地域幸福度調査は分離実施へ変更し、回答疲れ対策として若年層の回答率改善にも取り組む。消防・救急の充実など高評価項目の維持・改善を継続。
市内でNHKの公開収録番組「新・BS日本のうた」を開催・協力する取り組み。放送局との調整、会場の設備・警備・観覧者募集、取材・録音・放送の権利処理、地域PRや観光振興の機会として位置付ける。地域住民の参加機会の提供、学校・団体の見学受け入れ、後日の地域振興イベントや情報発信につなげる。放送スケジュールに合わせた広報・運営体制を整え、財政・人員の確保、感染症対策・安全確保も併せて検討する。
教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...