令和6年度の市民意識調査報告書が公表され、総合計画のPDCA指標として活用。郷土愛は微増、定住意向は若干低下。地域幸福度調査は分離実施へ変更し、回答疲れ対策として若年層の回答率改善にも取り組む。消防・救急の充実など高評価項目の維持・改善を継続。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。