新型コロナワクチン接種推進室を廃止。組織を見直し、既存部局で接種推進業務を継続する方針。公衆衛生体制の簡素化・統合化を進める。
地域DX開始のためのキックオフミーティングを開催。『一宮スマートシティ準備会議』を設立し、産(名鉄等地元経済界)、学(名古屋大学)、官(一宮市)の枠組みで、スマートシティ・DXの取り組みを推進。準備会議で参加団体とコンソーシアムの在り方を協議。都市OSと連携したデータ分析で新しい市民サービスの実装を目指す。
就任から3週間が経過し臨時議会が開会中。代表質問・総括質問では給食費の無償化を早く進めてほしいとの要望が多く寄せられた。市長はこの施策の実現に向けた事業の総点検を大胆に進め、令和6年度予算編成へ反映させる方針を示した。一方、令和6年度初めの予算で完全無償化を実現するのは難しいとの認識を示し、財源の見通しを含めた段階的な実現方法を検討する。暫定予算・3月補正予算は可決済みだが人事案件が残るため...
市長は来年度の再開発を具体化するなど官民共創と市民参加を広げる方針を示した。一方、多選自粛条例については3期12年の制限を想定。条例の形として他薦禁止か自粛のどちらを採用するかは憲法適合性を踏まえ検討中で、確定には至っていないが公約の趣旨を伝える形で整備を目指す。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
女性管理職を核とする人事方針の説明。部長級登用1名、課長級昇格3名を含み、部長・課長合わせた管理職に占める女性職員は11名、登用率19.3%となっています。安曇野市発足以来初となる総務課長の女性登用も位置づけられ、男女問わず働きやすい職場づくりと育児休業取得100%の実績、男性の育児休業取得率の改善を継続します。今後は「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の目標で、令和10年4月まで...
安曇野市発足以来初の女性総務課長の起用を含む管理職の女性登用状況と今後の人事方針を説明します。部長・課長を合わせた57名の管理職中、女性は11名と過去より増加しており、登用率は19.3%です。今回の女性総務課長起用は、組織運営の柔軟性・多様性の確保を図るもので、育児休業制度の活用と職場環境の改善と連携して、女性職員の活躍の場を広げていきます。
令和6年度予算編成にあたり、市民の声を反映するタウンミーティングを定期開催する方針。頻度は2〜3か月に1回程度、テーマ別・地域別にも展開可能。SNSを活用した市政情報の公開・周知を強化し、透明性と市民参加を高める新たな行政運営モデルを検討する。
令和6年度の予算案は「子育てしやすさNO.1」を実現することを理念に据え、こども政策の充実・強化を重点に据える。子育ても仕事も両立できる社会をめざし、子育ての社会化を推進。小学校入学時の保護者の負担増を解消する『小1の壁』対策と、府内No.1の教育DXを推進。さらに、こども家庭センターのはぐくみセンターと令和7年度開設予定の児童相談所を両輪とした中核市豊中ならではの支援体制を拡大。デジタルを...
全市的なデジタル化を徹底し、行政サービスの効率化と市民生活の利便性向上を図る。データ利活用、オンライン手続き、教育・福祉・行政の連携強化を通じ、より多くの人に『住み続けたい・住んでみたい』まちを実現する。
令和6年2月22日の市長定例会見で提示された、3月定例会提出の補正予算案に関する議案。会見資料には補正の目的・対象、歳入・歳出の見直し、財源確保の方針、実施時期・適用範囲などの概要が示される予定で、具体的な金額・内訳は後日公表される見込み。市の財政運営の安定と行政サービスの水準確保を目的とする。
令和６年度当初予算案の概要として、歳入の見通し、財源の内訳、主要施策の予算配分を整理し、市民サービスの充実と行政運営の効率化を両立させる方針を示す。福祉・医療・高齢者施策、子育て・教育、災害対策、脱炭素推進、公共事業・ICT化、窓口業務の見直し、職員体制の最適化などの予算項目が含まれ、財政健全化と市民負担の適正化を併せて検討する。なお、財源の確保方法、財政健全化指標、事業評価の方針が別紙に示...
人口減少に伴う市税の減少と物価高騰の影響を踏まえ、厳しい財政環境を乗り切るための行財政改革を推進します。財源確保のための支出の見直し、行政事務の効率化・統廃合、財政健全化指標の順守を進め、将来を見据えた予算編成を行います。デジタル化の推進や公共サービスの質向上、外部人材の活用、施設の適正管理を組み合わせ、持続可能な財源基盤を確保します。
人材不足への対応として外部人材の活用を進め、政策実行力の強化を図ります。専門性と多様な視点を生かす官民連携のモデルを導入し、プロジェクトの迅速な推進と組織の柔軟性を高めます。契約・評価の枠組みを整え、長期的な人材確保と行政改革の持続力を確保します。
守口市とリコージャパン株式会社は、窓口業務を紙の提出・対面対応を減らし、デジタル技術で完結させる『書かない窓口』の実証実験を開始します。本実証は、手続きのオンライン化と自動化を推進し、窓口への来庁回数を減少させるとともに、職員の事務作業を効率化することを目的とします。市民はスマートデバイスやオンライン手段で申請・照会を完結できる可能性を検証し、サービスの利便性・迅速性・信頼性の向上を図ります...
令和6年度予算の3つの重点の一つとして、未来志向の公共施設マネジメントを推進します。旧下里小学校は行政利用、生涯学習センターは複合化を目指し、庁内検討を経た上で、市民・専門家による仮称の検討委員会を設置します。さらに50年先を見据え、公共施設の基礎情報を総合的に整理・分析する基礎調査を、令和6年度から8年度にかけて実施します。
令和6年度一般会計予算総額は813億2,000万円で過去最大。地方債依存度を抑え、財源確保のため国県支出金を活用する方針。市税は定額減税の影響で約3億2000万円減少する見込みだが、地方交付税等と合わせて粗い財源バランスを維持。投資的経費は84億9,000万円と過去最大、歩いて楽しいまちづくり、フレイル対策、子育て政策等を重点に据え、国県支出金の伸びで事業を補完する設計。