環境問題への配慮とダイバシティ推進を市政の柱として位置づけ、施策の具体化・実施計画・情報公開の充実を図る方針を示す。今後の行政運営において脱炭素・資源循環・多様性の確保を評価指標に据え、地域社会の持続可能性を高める施策展開を進める。
断熱セミナーの開催と城北中学校の断熱改修に関するワークショップの概要を説明。断熱性能の向上によるエネルギー消費抑制、居住空間の快適性改善、寒候期の暖房負荷軽減を狙い、住宅・教育施設の改修計画・設計・工事スケジュール・費用対効果の検証手法を提示。市民・保護者への周知方針、関係機関の連携、今後の普及啓発の展望も記載されている。
秋の全国交通安全フェア2024・キセラ・フェスタ・阪急バス感謝Day等のイベント来場者を対象に、阪急バスと能勢電鉄の無料乗車券（片道・当日限り有効）を配布する。公共交通の利用を促進し、イベント会場への来訪動機を高める施策として実施する。
ごみ減量推進の一環として、市民ミーティングの報告会を8月24日にキセラ川西プラザ大会議室で開催。市民約5,000人に案内を行い、66名の参加・アンケート1,340件の結果を報告。市廃棄物減量審議会花田会長による講演も実施し、指定ごみ袋有料化への理解と不安の整理を図る。
水道事業は単年度黒字を確保。耐震化として約20キロの水道管を更新し、地震時に指定避難所になる小学校・中学校計10校へ応急給水栓を整備。令和6年度には対象の75校全てで整備を完了する予定で、災害時の水の安定確保を図ります。
下水道事業は9年連続で黒字を維持。企業債残高は1,068億1,052万円で、平成18年度末と比べ約428億円減少。汚水管・雨水管の整備、雨水貯留施設の設置、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進め、浸水被害の軽減と資源循環の推進を図ります。
ごみ分別アプリ「さんあ～る」の運用を開始。分別情報の提供や検索機能を通じ、市民の分別行動を促進します。別紙資料・アプリインストール案内も用意され、担当はごみ減量課0596-37-1443です。
7月28日、ミライonとプラザおおむらでイベントを開催。昆虫写真家栗林慧さんによる講演やネイチャーゲームなど自然体験を通じた学習機会を提供。採択事業として自然と地域の関わりを深める取り組み。
松戸市と倉吉市が森林整備の実施に係る協定を締結。両市で森林の整備・保全を共同で推進し、情報共有・人材育成・事業の円滑な実施を図る。協定により環境保全と防災・景観の向上、災害リスクの低減に資する長期的なまちづくりを目指す。
Circular Kameoka Labは環境施策の発信拠点として整備され、正式名称・所在地・床面積・構造・オープニングセレモニー日程が公表された。第1部で来賓挨拶・感謝状・映像上映、第2部でワークショップや生物ふれる体験、アユモドキ学習カードゲーム等の体験型イベントを実施。市民が環境分野に触れ、交流・連携を深める場を創出する。
資源プラスチック回収を区内全域へ拡大。回収車両へタブレットを搭載してDXを推進し、回収情報を検証・戦略的展開を進めます。車両数を最適化し、23区で先行する事例として周知を強化。全域展開を着実に進めます。
市内海水浴場の季節開設に伴い、安全運営体制・環境衛生・救護体制・ゴミ処理・交通整理を整備。市民のレクリエーション機会と観光振興を促進する。
ダンボールを活用したコンポスト講習会を開催。家庭での資源循環と廃棄物減量を促進する実践的ワークショップで、日程・持ち物・申込方法を案内します。
小学4年生・中学2年生を対象に『エコポリス手帳』を配布。家庭の省エネ・エコ活動を促進する教材を提供し、使い方と活用事例を紹介します。
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
市民のアイデアから生まれた公園清掃イベント。後半は参加者が自由に話し合える『キセラ★カフェ』も開催。7月13日（土）午後2時から4時まで実施。公園の美化と市民の意見交流を通じた地域づくりを促進する。
今年度の当初予算で脱炭素に資する補助金の受付を開始。窓断熱改修は上限5万円、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機）は上限15万円。給湯器補助は国の給湯省エネ2024事業の申請を先行していただき、交付決定通知書・振込みのお知らせ文書を添付のうえ市へ申請。予算額は1億円で、申請件数は予想される規模。市民の省エネ・脱炭素意識の啓発と生活費の軽減を狙う。
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。