13回目となる「三条スポGOMI大会」を開催。市内で生産されたごみ拾い専用トング「MAGIP」で、競技エリアのごみを60分内に拾い、種類と量を競います。会場はまちやま周辺、定員は50チーム（最大200人）。賞品はMAGIPトングと三条産農作物。申込は専用フォームまたは申込書、期限は9月17日。
県内自治体として初めて、市内にカーボンニュートラル自動販売機を設置する取組みの説明。機器の省エネ化・再エネ活用の方針により販売時のCO2排出削減を目指す。導入背景・設置場所・運用体制・予算計画・評価指標・今後の普及方針など、具体的な導入計画と市民・事業者への影響を説明します。本事業は気候変動対策の一環として、地域経済の活性化と公共施設のサステナビリティ向上にも寄与することを目指し、自治体間の...
亀山市は、令和6年能登半島地震に係る災害廃棄物の受入れを来月から令和8年3月まで実施します。石川県内の被害家屋等の解体に伴い災害廃棄物の更なる発生が見込まれるため、環境省が令和6年7月31日に示した「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づく準備要請を三重県経由で県内自治体へ発出。これを受け、搬入自治体と協議を重ね受入れを決定しました。被災地の早期復興を支援するため、広域的な中間処理体制の...
可燃ごみとしての製品プラスチックの回収・処理に関するリサイクルの実証事業を実施。循環型社会の推進と資源の有効活用を図り、環境政策の実証性を高める。
東部アウトドア拠点整備計画として6月に策定した『犀川・前川かわまちづくり計画』を国土交通省の『かわまちづくり支援制度』へ申請し、8月8日に認定。9月4日に登録証伝達式を市役所で実施。制度活用を通じて水辺とまちを融合させ、賑わいを生む空間づくりを国・県と連携して推進します。
市民生活の質を保ちつつ温室効果ガスを削減するため、自治体運営の脱炭素化、公共交通の利便性向上、再生可能エネルギーの導入拡大、建物の省エネ・性能向上、資源循環の推進、住民参加型の情報発信と啓発、事業者との協働による低炭素プロジェクトの実施をロードマップ化して段階的に進め、評価指標を設けて透明性を確保する。
耕作放棄地へ太陽光パネルを設置することで、脱炭素化を進めつつ未利用農地の有効活用を図る事業。環境負荷の低減と農地の生産性活用を両立させ、地域のエネルギー自立と産業活性化につなぐことを目指します。
補正予算ではクリーンセンターの再生エネ由来余剰電力を内浜・皆生処理場へ託送し運転費を削減、公金振込手数料改定に伴う補正、消費税還付金の増額補正を実施。財政の健全性と財源の適正配分を図るための補正で、エネルギーコスト削減と財政運用の効率化を狙います。
市民の初回利用のハードルを下げることを目的に、米子市内のバス運賃を無償化する案を検討。実施時期と期間は未定で、中心市街地イベントと連携させた開催時に乗車を促す方法を想定。市民の移動手段の利便性向上と街の回遊性の向上を狙います。
市の景観資産登録制度で登録されている建造物・樹木・風景を市民に周知する景観資産展『探訪！まえばしの風景』を市役所1階市民ロビーで開催。期間は9月2日〜9月20日。併せて令和6年度の募集を9月30日まで受付。登録景観は建造物27件・樹木3件・風景・視点18件の合計48件。詳しくはHP等で公表・周知します。
9月8日7時30分から『夏の大村湾沿岸一斉清掃』を実施。大村湾の沿岸を大村会場・森園会場・松原会場の3会場で清掃します。軍手・ごみ袋は数量に限りがあるため、可能な限り持参してください。市民参加を呼びかけ、地域の環境美化を進めます。
第4期地球温暖化対策実行計画に基づき、令和5年度の市の事務事業における温室効果ガス排出量は14,289トン-CO2で、年度削減目標3％に対し8.9％減を達成。市域全体でも408千トン-CO2から19.5％削減と大幅な改善を示し、廃棄物焼却の削減が大きく寄与。部門別にも順調に削減が進み、目標を上回る成果を維持します。
盛土で堤防上の空間を確保しつつ、地形を活かした空間設計で遊具や広場を配置する案を提案する。安全性確保の観点から堤防の強度との整合を国交省と協議し、現在の浸水リスクが高い区域には影響を与えないよう設計する。ボルダリング壁やトンネル、階段、芝生広場などの具体的イメージもパースに示され、実現性と安全性の両立を目指す。
遊具と空間の具体像として、左下のパースにはボルダリング壁やネットを備えた遊具、トンネルを抜けるルート、堤防上の段差を活用した段階的な滞在スペース、芝生の広場、休憩できるベンチ的スペースを組み合わせる提案がある。堀のような構造物を避けつつ、子どもから大人まで体を使って遊べる場を創出することを目指し、実現には耐震・荷重などの設計条件をクリアする必要がある。
身近な脱炭素の取り組みは、家庭・事業者・公共部門における脱炭素化を推進する施策の総称として紹介されました。省エネ設備の導入、再エネの活用、エネルギー消費の削減、庁舎・学校等の省エネ化、災害時のエネルギー自立の強化など、市民生活のカーボンフットプリントを低減する具体的な取り組みの展開を想定しています。
水道事業会計補正予算第1号。水道施設の修繕・更新・給水安定化対策・原価計算の見直しなど、財源配分を調整して安定的な水道供給を確保する。
下水道事業会計補正予算第1号。下水道関連施設の改修・維持・費用の増減に対応する財源の補正を実施し、サービス水準の維持・向上を図る。