職員が安心して働き続けられる職場環境を整備する一環として、名札の表記をフルネームから名字のみに変更します。字体はユニバーサルデザインの「BIZ UDPゴシック」に統一し、文字サイズを26ポイントから45ポイントへ大幅に拡大。来庁者にも視覚的に識別しやすくなり、業務の効率とサービスの分かりやすさの向上を期待します。8月から全職員に適用します。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
本市は市民・団体・事業者など本市に関わる皆様が情報発信・閲覧できる特設サイト『わが街ポータルふじ』を株式会社サイネックスと協働で構築します。来年2月1日の開設を目指し、イベント情報・おすすめ情報・求人情報などを市民が自由に投稿できる仕組みを整えます。8月7日からサイト名の愛称を募集し、採用者には富士市の特産品・プロモーション用品を贈呈します。情報発信を市行政だけで完結させず、地域の取組や魅力...
森園ファミリースポーツ広場を含む市民プールを配置対象とした新庁舎の基本設計案を市民に周知し、意見を聴取する説明会を実施。8月20日郡コミセン、21日中地区公民館、27日市コミセンのいずれも19時開始。事前申込は不要で、多くの市民参加を促す方針です。
人権擁護委員に関する議案の提出。委員の任務・設置等に関する条例改正や任務強化を想定しており、市民の基本的人権の保護と適切な対応体制の整備を図る。
LINEを核とした情報発信の強化とデジタル行政推進を掲げ、市民サービスのオンライン化と窓口業務の効率化を目指す。紙ベース手続の見直し、災害時の一元情報配信、オンライン申請の拡充、電子署名の導入、データ連携の推進などを通じ、情報の即時性と利便性を高める。全庁DX計画の実現にはITガバナンスとセキュリティ強化が不可欠であり、透明性と公平性の向上を図る。
行政のブランド統一と職員識別の利便性向上を目的に、市職員の名札デザインを変更します。新デザインは氏名・所属・連絡先の表示を統一し、カラー・フォントを市のガバナンス基準に合わせます。導入スケジュール・製作費用・配布体制・既存名札の回収・再利用方針を明記し、現場研修と広報で周知します。効果は市民の信頼性・行政透明性の向上を期待します。
市長定例記者会見の録画配信は、平成25年８月以降、YouTubeを活用して実施しており、視聴は無料だが通信費がかかることの案内と、視聴者が市長記者会見の動画を公式チャンネルから選択して視聴できること、公開時期は記者会見終了後一週間以内を目途に公開する運用方針を説明します。広報手段の強化と情報公開の透明性向上を目的とした取り組みです。
守口市は令和6年7月22日付の報道提供資料で、第3回となる社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催について公表した。本委員会は、社会教育関係団体に対する補助金の運用状況を調査・検証することを目的とし、補助金の支給対象、審査基準、配分方法、財源の充当、申請手続きの透明性などを総括的に見直す方針を示唆している。会議資料にはPDFファイルが添付され、関係機関や市民への説明責任を果たす...
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
児童扶養手当の現況届をスマホで電子申請できるようにする行政改革。対象は約2,500人。従来は対面提出だったが、厚生労働省通知によりオンライン・郵送が可能となった。7月末頃に案内はがきを送付し、二次元コードから入力して電子申請。住所変更等がある場合は面談が必要。窓口提出も可能。対象期間は8/1–8/31。問い合わせ先は子育て支援課。
令和6年分所得税および令和6年度個人住民税の定額減税において、減税額が一定額を下回る方には、その差額分を調整給付金として支給します。見附市は公金受取口座の登録済みの方を対象に、手続き不要（プッシュ型）で受け取れるよう準備を進め、7月30日頃に通知文書を発送します。
令和６年度のふるさと納税制度に係る実績を公表。寄附額の推移・使途別の財源配分・返礼品の実績と費用対効果、広報活動の効果測定、寄附者属性の分析、返礼品の適正化方針、寄附受入体制の改善状況を整理する。透明性の確保と財源の有効活用を図り、制度の持続性と地域振興への寄与を検証する。
おくやみコーナーの利用予約をオンライン化し、手続きの利便性を高めます。デジタル化による業務効率化と住民サービスの向上を図るとともに、遷移に伴う情報セキュリティや運用ルールの整備が課題となります。
7月1日付で藤田部長がデジタル政策担当部長に就任。庁内のデジタルトランスフォーメーションを横断的に推進し、市内事業所と連携したデジタルプラットフォーム上のサービス展開を担う役割を果たす。デジタル人材育成や業務改善、行政サービスの利便性向上を図り、市民サービスの質と迅速さを高める施策を推進していく考えを示しました。
本議案は、電話音声明瞭機の自治体導入を促進する行政施策である。市は民間企業と協力して試験導入を実証し、家庭・施設・医療機関での導入を支援する財政措置を検討する。具体的には補助金・公的調達の優先、価格交渉、標準化・安全・プライバシーガイドラインの整備を進める。効果指標として普及率・利用満足度・介護/医療現場の業務負荷軽減を測定し、長期的な費用対効果と保険適用の検討を進める。
平成6年7月1日から、所定終業時刻からの45分の非拘束時間を廃止。正規勤務時間を前提とした連続勤務は6時間を原則とし、6時間超過時には15分以上の休憩を設定のうえ所属長が時間外命令を行う。長時間の奨励を目的とせず、業務終了の早期化と勤務インターバル確保により職員の健康とワークライフバランスを向上させる。
大磯町長の資産等の報告状況を市民へ公表する方針と進捗をお知らせします。報告の対象資産の範囲、公開時期、閲覧方法、データ形式、個人情報保護の配慮、データの正確性を担保する監査・検証体制、過去の公開状況との比較、今後のスケジュールと運用ルールを説明します。公開の目的は行政の透明性と説明責任の強化であり、問い合わせ窓口や訂正手続、外部機関の評価活用など市民の信頼確保に資する取組みを示します。
見附未来検討WGを設置します。今後の見附市を自らの視点で考え、政策を企画・立案できる職員を育成することを目的に設置し、課題解決に向けた政策提案に取り組みます。参加職員には日常業務と異なる政策提案の検討を通じ、自己実現機会と業務モチベーションの向上を期待します。昨年度の職員提案を契機とし、本WGには新潟大学工学部のインターン生2名が参加。部署間の交流・意見交換を重ね、9月末に報告会を開催する予...
守口市はLINEを活用した申請手続きの運用を開始した。市民はLINE上で申請の提出・状況照会が可能となり、窓口来庁の回数削減と手続きの利便性向上が見込まれる。運用開始に伴い対象手続の拡大方針、利用開始日・利用可能端末、障害時の対応、セキュリティと個人情報保護対策、利用方法の周知計画を説明。資料はPDFで公表され、今後は他手続への波及と機能拡張の予定、FAQや問い合わせ窓口の整備も進められる。