新規就農者の確保と地域農業の持続的発展を目的に、『とみおか農業研修受入協議会』を設置します。市を事務局とし群馬県およびJA甘楽富岡と連携して、新規就農者募集イベントへの出展、農業技術習得研修の受入調整、就農に向けた住宅・農地・設備などの情報提供、研修受入農家への支援、就農後の継続的サポートを実施します。令和7年6月設置予定。令和5年度の成果として新・農業人フェアの来訪者が市内就農へ結びつく動...
児童生徒が安全・安心に通学できるよう、通学路を5区域に分けて継続的に点検・対策を実施。令和7年度の事業費は1,000万円を計上。これまでの決算額は令和3年度13,660万円、令和4年度2,100万円、令和5年度4,310万円、令和6年度2,010万円で、路面標示の書き直し・設置、注意喚起標識、外側線・グリーンベルトの整備、舗装の補修、その他補修（溝蓋等）を実績として挙げています。緊急修繕には...
市は公約に掲げた多胎児支援を強化するため、対象となる多胎児家庭に対し一人当たり5万円を給付する助成事業を実施します。総額は200万円程度で、経済的負担の軽減を目的としています。申請要件や支給の時期、適用範囲の詳細は今後の運用で定められます。全国的な少子化対策の一環として、子育て環境の充実と家庭支援の強化を図る狙いです。
箕蚊屋地区において新規で巡回するコミュニティバスの実証運行を実施します。交通利便性の向上と地域の暮らしの質の向上を図るもので、住民の移動手段の確保と地域交通の改善を目指します。
東山公園駅のホームアクセスの難点を解消するため、スロープ新設を含む改修・調査を実施します。米子アリーナの開設時期と連携し、バリアフリー対応を強化することで市民の利便性と安全性を高めます。
終末期までの人生設計を自ら描くことを支援する“人生手帳”の作成・配布を行います。遺品整理や事後処理の円滑化、意思決定の準備が整っていないケースの対応を促進し、孤独死等の課題に備える公的サポートの一環として位置づけられています。
猛暑対策として白ねぎの栽培・流通の暑熱対策を講じ、安定生産と市民・消費者への供給安定を図ります。気候変動への対応として農業分野の財政支援・技術導入を促進する施策の一環です。
日野橋を中心にPCB除去を含む大規模な橋梁補修を含む計画で、全体で約9億6,900万円を計上しています。日野橋以外の8橋を含む総額に相当します。完了後の橋の寿命は約20年程度延長され、長期的な安全性・耐久性の確保を図ります。存続の可否を含む議論は今後の状況次第ですが、除去は必須作業と位置づけられています。
災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。
みやざき発!健康プロジェクトの禁煙施策として、禁煙治療費を最大1万円補助する制度を実施。先着111人で定員に達し次第受付終了。世界禁煙デー（5月31日）と禁煙週間を機に市民の禁煙を後押しする。喫煙はがん・心血管疾患等のリスクを高め、周囲への受動喫煙影響もあるため、健康増進と周囲の健康保護を目的に推進する。
政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了したことを踏まえ、行政区の安定的な運営を支援するため、1世帯あたり11,000円を交付します。これにより地域行政区の財政基盤を守り、市民サービスの継続性を確保します。今後も物価動向を注視し、適切な財源配分を行いません。
畜産農家の飼料購入費負担を軽減するため、物価・原油価格の高騰が続く中、補助金を引き続き交付します。地域の畜産基盤を維持し、雇用・地域経済の安定を図るとともに、農業生産の継続性を確保します。引き続き補助条件の周知と適切な運用を徹底します。
猛暑対策として、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を市役所・出張所など市内13の公共施設に10月22日まで設置します。熱中症予防の啓発と施設の利用促進を図り、市民の安全確保を目指します。
令和7年6月補正予算案は、年度内の財源調整と資源配分を目的とする補正予算の骨格を示す。新規事業の追加、既存事業の見直し、災害対策・福祉・教育・公共サービスの充実を図る施策への資源投入、国補助金の活用方針、財源不足の補填を含む歳出・歳入の調整を想定する。併せて条例の一部改正案が提示され、関連資料はPDFで公表される予定。
漁場保全活動を支援する費用を補正予算で拠出。これまでのマダイ・ヒラメ等の放流、たこつぼ・魚礁設置、漂着物除去、ため池のかいぼり等の官民連携を継続。2022年の全国豊かな海づくり大会を契機に開始した海の栄養塩類の添加・施肥事業を拡充。国の緊急対策事業を活用し、今年度の投入量を昨年度の約6.7倍にあたる790トンへ増加。施肥は複数年モニタリングと効果検証を継続。岸から100m・水深約2mの海域を...
常盤地区で発生したクマによる人身事故を受け、現場で採取した標本をDNA照合にかけ、個体識別の結果を公表。照合結果は出没エリアの把握・個体管理方針の検討・被害防止の啓発・撃退対策の強化に資する。今後の野生動物対策の見直しや再発防止策の策定に活用する予定。
駐輪場附置義務制度の見直しでは、主要駅周辺の実態調査を踏まえ、整備台数の基準を現実に合わせて改定。共同住宅・事務所を新たに対象へ追加し、地域ルールの導入も検討。放置自転車の解消と駐輪の利用率向上を通じ、安全・安心なまちづくりを推進します。
新宿区と日本郵便は、地域課題の解決と地域活性化を目的とする包括連携協定を締結。安全・地域活性化・高齢者・障がい者支援・未来を担う子どもの育成の5分野で連携を深め、郵便ポストを活用した防災情報周知や局内パンフの配架、熱中症対策として郵便局内の避暑地設置などを推進します。