さくら小学校開校準備の一環として、スクールバスの試験運行を実施。4ルートで3月3日～26日まで運行し、乗降練習も実施。中型2台、小型2台を運行予定で、路線は千平・蚊沼・原・温故館の4ルート。乗車人数は合計約139名を見込む。ルート図を公表し、来年度の本格運行へ備える。
デジタル行政サービスの仕組みを市民に分かりやすく説明するとともに、新機能の試験導入を公募・パイロット運用・評価のサイクルで実施する。利用データの収集目的と範囲、利用条件、プライバシー配慮、アクセシビリティの確保、障害の有無に応じた代替手段を提供。市民からのフィードバックを受け、改善点・スケジュール・費用対効果を公開する。
EV軽貨物自動車の導入については、配送業務の低炭素化と静音化を図るための導入方針と運用計画を説明します。試験運用の対象区域・車両台数・導入時期・導入費用・費用対効果の見込みを提示し、環境負荷削減、燃料費抑制、災害時の物資輸送体制強化、行政の車両管理の効率化を目的とします。導入にあたっての安全基準、運転訓練、充電インフラ整備、保守契約、データ活用による車両運用の最適化も併せて説明します。
市内での就業機会創出を狙い、新規事業として都内・県内の大学生向けの市内企業見学ツアー（オープンファクトリー）・中学生1年生向けキャリアフェスティバル・テストセンター方式試験の導入を計上。将来の就業人口確保と地元定着を促進する取り組み。
グリーンスローモビリティの実証実験は、低炭素で利便性の高い移動手段の導入を検証する試験です。試験区間・車両選定・運行頻度・料金体系・安全対策・交通影響評価・利用促進施策・データ収集・評価手法の整備などを通じて、交通政策と観光振興の両立を図ります。行政・事業者・市民の協働を前提に、導入効果の測定と将来の路線網形成に資する知見を蓄積します。
本市は2023年9月より開始したメルカリShopsを活用した粗大ごみ等のリユース事業を展開。2024年1年間の実績は販売数1,069品、販売額146万円、フォロワー6,510人、いいね数2,735。全国50自治体の比較で4部門すべてにおいて全国1位を達成。SDGs貢献と資源循環の促進に寄与する施策として評価されている。併せて、令和6年10月から試験導入したフードシェアリングサービス「タベスケ...
市は優秀な人材の獲得を目的に、令和7年度の職員採用試験を大幅にリニューアルします。新卒向け前期は期間を大幅前倒し、過去3年以内の内定辞退者は第1次・第2次試験を免除。公務経験者キャリア採用の通年募集を開始。若手職員をリクルーターに任命し就職活動を支援します。新卒の職種と採用予定人数は一般事務9名程度、土木2名程度、保健師1名程度、保育士A1名・保育士B1名、消防職2名程度など、計約16名。日...
本研修は日本テレワーク協会の提案に基づく「テレワークスキル標準研修」を、市内企業5社と連携して2月25日に実施。研修は同協会の標準に基づき、テレワーク実施と組織文化形成に必要なスキルを習得する企業向けプログラム。修了後には検定試験があり、合格者は「認定テレワーカー」および「認定テレワーカー・マネージャ」のデジタル認定証を取得。日本初の試みとされ、テレワーク導入を検討中・既導入の企業を含む多様...
高齢者の冬期居住安定化と生活支援の効率化を目的に、冬季の共同居住モデルを実証する計画。対象要件・入居世帯・費用負担・居住環境・医療・介護連携の仕組み、安否確認・緊急対応・防災対策、評価指標・データ収集方法・期間、関係機関の役割、周知と募集方法、倫理・安全性の確保、今後の展開とスケジュールを詳述する。
窓口の聴取支援として軟骨伝導イヤホンを試験導入。11月26日から本庁舎2階の長寿医療課と駅前窓口で導入を開始し、音量調整や個人情報保護対応を確保。今後利用状況と有効性を検証し全窓口への展開を検討。高齢者・難聴者の負担軽減と窓口の衛生面にも配慮する。
技術系職員の確保を目的としてオファー型採用を導入します。就職サイトに登録した学生へ直接アプローチし、面談・採用試験の案内を行う仕組みを整え、自治体の人材確保力を強化します。これにより、専門的業務対応力を高め、行政運営の高度化・効率化を図るとともに、長期的な組織力の底上げを目指します。
令和7年4月1日採用予定の一般事務職員採用試験を実施。第1次試験は令和7年1月19日（日）、受付9時00分〜9時30分、試験10時00分〜14時00分、会場はきつき生涯学習館。申込期間は12月5日から翌年1月6日まで、電子申請のみ受付。募集職種は一般事務（障がい者、社会人経験者を含む）で、幅広い人材を対象にした採用となる。
高齢者の冬季における共同居住の実証試験を開始する計画の趣旨・目的・実施体制を説明。対象条件・入居期間・居住形態の比較検討・医療・介護連携・費用負担・見守り体制・評価指標・データ収集・地域包括ケア連携・波及効果を検証する。課題と今後の展開、地域の暮らしやすさ向上を目指す。
グリーンスローモビリティの一環として電動ミニバスの実証運行を実施する計画の概要が示された。試験運用の路線・運行本数・安全対策・利用者ニーズの把握・交通影響の評価・データ収集・事業継続性・環境効果の検証などを通じ、低炭素型の公民連携交通の将来像を検討する。自治体・事業者・住民の協働や公開データ活用も説明された。
地域の防災力向上を目的とした防災リーダー育成講座。11月9–10日に市役所で実施、受講者50名程度。受講料7000円、最終日に資格取得試験を実施。講座後は防災士ネットワークへ登録し、市内の自主防災会・災害時要配慮者支援施設での活動に参加します。履修課題の事前提出・試験対策は個人対応。
県内初のフードシェアリングサービス『タベスケ』を10月1日から1年間試験運用。消費期限が近い食品を余らせたい店舗とお得に購入したい消費者をつなぐマッチングを行い、余剰食品の販売・集客・新規顧客獲得を支援します。協力店舗は市内27店舗（9月末時点）で、食品ロス削減と地域経済の活性化に寄与するとともに、市民以外も利用可能な点が特徴です。
公務員採用の新たな制度として、留学・海外経験を希望する応募者に対し最大2年間の就職猶予を認める仕組みを導入します。試験合格後、令和7年・8年・9年入職など、個別のキャリア計画に合わせて就職時期を調整できるようにすることで、海外経験や高度な技能・知見を自治体にもたらす人材を確保します。これにより地域の人材不足を緩和し、将来の行政運営力を高める狙いです。
津波注意報は24秒間隔、津波警報は17秒間隔のサイレン吹鳴に統一。試験放送を9月7日に沿岸29カ所で実施し、他地域は放送文のみを試験。浸水想定区域は100世帯・235人へ避難を促す想定。ハザードマップには津波被害想定箇所を着色表示。住民の安全確保を図る防災運用の見直し。
令和7年4月採用の消防職員採用試験を実施します。第1次試験は11月10日（日）、受付9:00～9:40・試験10:00～15:00、場所は杵築速見消防組合消防本部。募集職種は消防職員、採用予定数は男性・女性とも若干名。受験資格は生年月日・身体条件・運転免許・居住要件等、試験科目は教養・体力。受付期間は9月24日～10月25日、試験案内は各所で配布。