令和7年度の政策として、高齢化が進む地域の移動手段の多様化と利便性向上を目的に、仮称「いいやま相乗りタクシー」の実証実験を実施する。運行期間・エリア・料金設定・予約方法・車両・運用体制を定め、利用実績・待ち時間・事故・苦情・費用対効果などのデータを収集・評価する。事業者連携の在り方、自治体の規制緩和の検証、他自治体展開の可能性を見極める。
西日本旅客鉄道から人材を派遣受入れ、地域活性化起業人制度を活用して市の産業振興と起業支援を補完する。派遣スタッフの具体的な職務・期間は公表されていないが、企業連携による地域づくり人材の活用を進め、地域経済の活性化を目指す。
法務局の地図作成事業を防災・まちづくり型として実施。北但大震災から100年を機に地図の混乱地域を解消するため、関係機関と協力して正確な地図情報を整備し、災害時の避難・物資輸送・都市計画の精度向上を図る。
市制70周年に合わせて亀岡で初の国際安全都市アジア大会を開催。防災から事前予防を重視する主旨の下、市民が主体となった安全対策の検討・実践を促すイベント。約300名の参加を見込み、海外参加約50名を含む。分科会・講演・パネルディスカッションを通じ、セーフコミュニティの連携強化と地域防災意識の高揚を図る。
市長定例会見で、日鉄呉地区跡地における防衛省の多機能な複合防衛拠点の整備について、自治体としての取り組みと防衛省への要望書提出の方針が発表された。要望書の提出は国防拠点の計画に対する地方の意見表明であり、周辺地域の安全確保・災害対応力の向上を図る目的とされている。配付資料にも同趣旨の要望書提出について記され、関係部局や報道機関との連携を通じた情報公開の徹底と市民への説明責任を重視する方針が示...
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...
城崎温泉火災の復興を円滑に進めるため、地元住民を主体とした“復興協議会”の設置を決定する意向が示された。がれき撤去と焼失建物の撤去方針を協議会が民間同士の話し合いの中で決定・推進し、地権者の意向に寄り添いながら進める。正式設立は被災当事者との合意形成を経て6月初旬を目安。過去の事例を踏まえつつ、景観配慮と観光地としての復興を地域と行政が連携して進める。
熊本市の観光統計は延べ宿泊者数・観光消費額・入込数が過去最高を更新。外国人増加・直行便の影響が大きい一方で、ホテルの供給逼迫や料金の高止まりの声もある。上海便就航等の新規路線でさらに来訪が見込まれるため、受け皿の拡充と関係者の連携を強化し、インバウンドの受け入れ体制を整える。オーバーツーリズムは人数より地元生活への影響とトラブル回避が課題。啓発を強化し、地元魅力の発信とキャパの適正化を図り、...
こうのとりのゆりかごは18年間で179名を預かり、命を守る役割を果たしてきたが、公的助成・補助制度の不備で財政・人手の負担が大きい。出自を知る権利の保障・内密出産の法制化が喫緊の課題として国へ要望を継続。熊本市は内密出産相談センターを設置・運用し、自治体・慈恵病院・児童相談所の連携によるガイドライン整備を進める。国の海外事例研究・法制化動向を踏まえ、地域支援体制を強化していく。
災害時の安全確保を最優先に、情報収集のルートと意思決定のプロセスを見直す計画を示した。現行のルールと決裁権限の流れを点検し、全国・県との連携を密にしつつ、市民の安全が最優先となるよう迅速な情報共有と判断が行われる仕組みを構築する。いざというときの備えを確実に整えるため、現場実務とトップの責任の所在を明確化し、協力を求めていく。挨拶だけでなく、協力要望を具体化できるよう要望項目の洗い出しと訓練...
市は地域課題の解決を目指すビジネスプランを公募。審査を通過した優秀なビジネスプランを対象に、12月頃からガバメントクラウドファンディングを実施する。対象は創業から5年以内または創業予定で、これまでの事業とは別の新しい分野での事業を想定。応募は6月20日午後5時必着。令和7年度には、昨年度選ばれた3つのプランを紹介。現在クラウドファンディングを募集中（令和7年6月24日まで、2は同年6月30日...
令和5年度卒業アルバムに掲載された個人情報の漏えいリスクを踏まえ、学校と自治体が連携してデータの取り扱い体制を見直す方針を示す。掲載情報の範囲を最小限にとどめる同意の確認手順を整備し、紙面・デジタル版の公開範囲を統一管理する。データの保存期間・保管場所の分離、アクセス権限の厳格化、第三者提供の制限、暗号化・監査ログの整備、情報漏えい時の連絡・通知手順を整備する。年度ごとに評価指標を設け、防犯...
三陟市との公務員相互派遣事業は、相互派遣の枠組みを通じた職員の能力開発と行政運営の連携強化を目的に、派遣期間・派遣人数・対象部局・人事管理・費用負担のルールを規定する。派遣先・派遣元双方の業務理解を深め、二市間の行政協力と地域相互理解を促進する。
市は、おのみちバス(株)が運行する路線のバス位置情報をリアルタイムで把握できるバスロケーションシステムの導入を検討・推進する。導入により運行状況の見える化、遅延・到着情報の案内精度向上、ダイヤ改正時の柔軟な運行調整、乗客へのリアルタイム情報提供、混雑緩和、運行管理の効率化を図り、地域の公共交通サービスの利便性と信頼性を高めることを目指す。
森林資源の有効活用と担い手不足解消を図るため、地域おこし協力隊員を新たに任用。横尾幹氏（23歳・埼玉県本庄市出身）が4月1日から任用期間最長3年間。市内で研修・作業を通じ林業技術を習得するとともに林業の魅力を発信。辞令交付は4月1日午前11時20分、市長着任あいさつは第二応接室で実施。
内閣府地方創生推進事務局・デジタル庁・広島県等への職員派遣、石川県珠洲市への継続派遣を通じて専門分野の知識・ノウハウを市施策に取り込みます。これにより研修・OJT以外の多様な人材育成を実現し、組織の即応力と政策実現力を高めます。
吉祥寺地域の病床数激減と診療休止の連続を受け、市は東京都など関係機関と調整を図りながら、地域医療体制の確保を目的とした『吉祥寺地域の医療体制の整備に関する支援方針』を策定した。市議会・地域住民・医師会・武蔵野赤十字病院を含むオール武蔵野の連携を軸に、情報共有を徹底し新病院の早期開設・事業継承手続きの円滑化を進め、災害拠点病院・二次救急医療機関としての機能確保を重視します。今後は関係者間の協議...
3月11日午前10時から、市内一斉のシェイクアウト訓練を実施。対象は市内の小中高校・保育園・幼稚園、民間企業、団体・自治会、家庭など全市民。地震の揺れを想定し約1分間、DROP（低く）、COVER（頭を守る）、HOLD-ON（動かない）を実践。その後、任意で避難・安否確認・情報収集・備蓄品保管場所の確認を行う。訓練登録は3月6日まで。
北摂自治体が協力して、食・歴史・スポーツ・文化など北摂の魅力を一冊に詰め込んだ冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』を刊行します。発行部数は11,000部、定価は1,100円、本日付で販売開始。刊行は万博（大阪・関西万博）2025年の開幕時期と合わせ、関西圏の書店・コンビニを中心に展開します。各市町の推しスポット・ご当地グルメ・スポーツ・歴史文化を網羅し、北摂エリアの魅力を一冊に凝縮。北摂在住者にも...