国土交通省が自動運転サービス導入を支援する補助事業を活用し、灘五郷での実証を推進。交通事故削減・ドライバー不足解消・地域の移動手段確保など社会課題の解決を目指し、地方自治体の模範となるモデル創出を図る。
令和8年版三島市民カレンダーが完成しました。60周年を迎える本年版は、市民の生活に役立つ主な事業・お知らせを掲載する目的で昭和42年から発行を続けています。写真は市民公募262点の中から選定され、来て・見て・感じてをテーマに三島の自然・街並みを四季折々に表現しています。完成品は自治会・町内会を通じ配布され、公共施設にも配架されます。
市民の家計負担を軽減し、生活の安定を図るための支援策を総合的に強化する施策。給付・相談窓口の連携強化、低所得世帯への支援拡充、生活費の見直しに資する情報提供、医療・介護の負担軽減策、子育て世帯の支援充実、地域の商業・交通網の活性化による生活利便性の向上を目指します。財源の確保と自治体・民間の協働で実施体制を整え、地域経済の循環と暮らしの質を高める全体設計です。
自己効力感の高さが幸福度と正の相関を示すことから、市民の参画機会や能力開発を通じ自信と自己管理能力を高めるプログラムを検討。地域ボランティア、市民講座、デジタルリテラシー教育、まちづくりワークショップを組み合わせ、学校・職場・自治会と連携して継続提供。評価はアンケート等で行う。
東京大学生産技術研究所との協定締結により、長時間洪水予測技術を災害対策へ応用する取り組みを開始。共同研究で降雨・水位・流下予測の高精度化を目指し、早期警戒システムの整備・訓練・避難情報提供体制の構築を検討。自治体防災計画と連携しリスクマップ更新・避難所運用の実務適用・住民への情報伝達強化などを進め、被害軽減と復旧の迅速化を図る。
ツキノワグマによる人身被害防止のため、猟友会・警察・県・市の4者が緊急銃猟の実施に向けマニュアルを確認中。市街地での出没時にはマニュアルに基づく対応を実施。ガバメントハンターの導入は現時点で検討していないが、必要と判断されれば検討を進める方針です。
環境保全と資源循環の推進を通じた持続可能なまちづくりを推進。脱炭素の取り組みとして再エネ導入、公共交通の利用促進、廃棄物の分別・リサイクルの徹底、自治体庁舎の省エネ化、EV充電設備の整備、住民参加型の環境教育と意識啓発を進める。
抱川市訪問を通じた市民交流・伝統文化の紹介、ケンタッキー州マディソン郡代表団の来市、タイ・ネパールとの自治体関係者交流など、国際交流事業を活性化。地方創生と健康づくりの取り組みを相互に学び合い、地域ブランドの向上と多様な価値観の共生を促進する。
第7回となる対話・つながり・実現の場を開催し、市民と行政の直接対話を継続します。地域課題の把握と優先順位の共有、意見交換、提案の実現可能性の検証、アクションプラン作成などを通じて政策決定の透明性と参加意識を高めます。テーマ設定、参加者の構成、合意形成の手順、成果の情報発信を明確化し、公民連携による具体的な解決策の創出を促進します。
市が新たに整備したごみ処理・資源循環拠点「アツアイクリーンセンター」の供用開始を発表する。施設は最新の分別・焼却・エネルギー回収設備を備え、臭気対策・騒音抑制・排水処理を強化することで、埋立依存の削減と環境負荷低減を目指す。導入効果として、廃棄物の安定的な処理能力の確保、リサイクル率の向上、運用コストの長期的抑制、雇用創出・技能訓練機会の創出が見込まれる。今後は運用開始日、試運転スケジュール...
市民への情報伝達を迅速化するため、令和7年12月1日からSMS運用を開始します。納税課での試験運用を経て有効性を確認し、9月には市職員向けの操作説明会を実施。ジチタイワークスの自治体向けSMS送信サービス「ジチタイSMS」をLGWAN環境で利用し、納税・申請手続きの案内、健康・福祉情報、公共施設利用案内など幅広い業務に展開します。使用ガイドラインも制定済みです。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
藤岡市偕同苑の新火葬場は老朽化対策として建替え。延床1,558.23平方メートル、RC造一部S造の平屋で火葬炉4基、1日8件の運用を想定。基本方針は将来の需要に対応できる柔軟性と環境性能の高い施設、遺族・会葬者にやさしい設計、管理運営に適した施設づくり。跡地は解体して駐車場化。総事業費約22億円、令和3年～8年度。落成式12月12日、一般公開は12月12日13–16時、13日10–16時。問...
こども・若者の声を市政へ届ける場として、参加者を募集。若者の自治参加を促進し、政策形成に子ども・若者の視点を反映させる取り組み。
地域公共交通協議会の条例の一部改正を行い、地域交通の運行・連携・財源配分などの組織運用を見直す方針。持続可能な公共交通の確保と地域ニーズへの対応を強化することを目的とする議案。
看護師・保健師・介護福祉士等を目指す学生を対象に、佐久市奨学基金の一部改正と債務負担行為を新設する。対象は看護・福祉系の大学・短大・学校で、住所要件は佐久市内居住または転入、学業成績・世帯収入要件を設定。4年制は8年、2年制は4年の就業期間を佐久市内の看護・介護現場で正規職として勤めれば免除とする。貸与額は国立3万円/月、私立6万円/月。看護師20名、社会福祉士・介護士10名を想定。債務負担...
西宮市と東京大学大学院との間で結ぶ協定の締結に向けた取組みを説明する。協定の目的は自治体の課題解決に資する教育・研究協力、地域課題の共同研究、学生の受入・インターンシップ、公開講座・市民参加の促進など多岐に及ぶ可能性が示唆される。署名式を想定し、大学・市の窓口設置、成果公表、啓発資料の作成など具体的な枠組みが検討されている。
環境センターへ廃棄物として搬入されたまだ使用可能な物を抽選で提供する“もったいない抽選会”をはじめ、エコクッキングや体験コーナーなど、親子で参加できる環境啓発イベントを12月7日（日）午前10時から市コミュニティセンターで開催します。廃棄物を資源として活用する取り組みの周知と、日常のエコ活動への参加を促すことを目的とします。エコフェスタは環境教育・啓発の場として、市民のエコ意識を高め、自治体...
染色・印刷・製本の地場産業が連携してツツジモチーフのAzaléeデザイン商品を開発。8月以降、都営交通沿線セレクトショップ「とえいろ市ヶ谷店」で常設販売を開始。区役所も各場面でAzaléeデザインの活用を進め、婚姻届出パネルのデザイン変更・記者会見用パネル・職員名刺にも適用。今後も区と地場産業団体が連携してAzalée周知を継続し、区内産業の発展を促進する。